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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2005年06月

県議会情報委員会県外調査(岐阜県・ソフトピアジャパン)

歩数【1500】歩・電車、バスで移動

6月30日、井手よしひろ県議ら茨城県議会情報員会のメンバーは、県外調査のため岐阜県を訪れ、財団法人ソフトピアジャパンを視察しました。
ソフトピアジャパンは、当時の梶原岐阜県知事の肝いりで平成5年3月に設立され、IT時代の人材育成や起業支援、情報産業の高度化、地域情報化の拠点などの役割を担ってきました。
同施設は、岐阜県大垣市に位置し、センタービルやドリームコア、ワークショップ24などの施設や民間IT企業向けの工業団地などで形成されています。総面積は12.7ヘクタール。知的労働者5,000人を集約することを目標に掲げています。
現在、170社のIT関連企業が集約し、2200人以上の新たな雇用が生まれました。
ソフトピアジャパンは、地方におけるIT拠点整備として、現在まで多くの注目を浴びてきましたが、設立から10年以上が経過して、見直し作業が始まっているようです。
井手県議は、同財団幹部との意見交換の席上、施設の稼働率の現状を質問しました。その結果は、多額の投資を行ったのにかかわらず、空き室数(保留室数)が非常に多い状況が明らかになりました。岐阜県では、この計画を強く推進してきた梶原拓知事が勇退し、現在新たな知事の下、この事業の再評価が進行中とのことでした。
先進的な取り組みであっても、それが税金という公的な資金で支出されている以上、効果がどのように上がっているかを絶えず検証し、方向性を見直していくことは大切なことです。その意味でも、ソフトピアジャパンの動向が大いに注目されます。
(写真は、ソフトピアジャパン内に立地する福祉関連のパソコン機器を展示するブースを視察する井手よしひろ県議)
ソフトピアジャパンの稼働状況
IT企業向け分譲地 18社立地(総区画23・入居率78.3%)
センタービル 26社・25室入居(総部屋数40・入居率62.5%)
アネックスビル 20社・18室入居(総部屋数24・入居率75.0%)
インキュベートセンター 40社・50室入居(総部屋数100・入居率50.0%)
ワークショップ24 68社・82室入居(総部屋数93・入居率85.4%)

参考:ソフトピアジャパンのHP
周辺養鶏場の9万羽以上を処分
茨城県水海道市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した問題で、農水省と茨城県は6月28日、家畜伝染病予防法に基づいて鶏と卵の移動を制限している半径5キロ圏内の農場10か所で鶏の血液サンプルを調査しました。その結果、5か所から過去に鳥インフルエンザウイルスに感染したことを示す抗体が検出されました。
いずれのサンプルからもウイルスは、発見されてないため、現時点では感染している可能性は少ないと思われます。
抗体が検出された鶏は、5農場70羽のうち32羽。いずれも、鳥インフルエンザが発生した農場から半径600メートル以内にある。ウイルスが分離されていないため、型の判別はできません。
この抗体検査でウイルス感染が分かった周辺の養鶏場5施設の鶏合わせて約9万4000羽については、ウィルスが残っている可能性を否定できないため、万全の防疫体制を取るため、県は廃棄処分にすることを正式決定しました。
安全性が確認された卵は出荷再開
一方、農林水産省の家禽疾病小委員会は、同日、養鶏場の半径5キロ圏内で家畜伝染病予防法に基づき鶏と卵の移動を制限している17養鶏場のうち、感染歴を示す抗体反応が陰性だった11養鶏場について「卵の出荷を再開して差し支えない」と判断しました。
茨城県は、これを受け、6月30日午前の県高病原性鳥インフルエンザ対策本部で、抗体が検出されず卵の出荷施設の衛生状況が確認された農場から順次、卵の出荷再開を認めました。

鳥インフルエンザ対策を県畜産課よりヒアリング

神栖町のダイオキシンを含んだ加工物の撤去状況を確認

神栖町でヒ素汚染に関する住民説明会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【219】km

茨城県神栖町で井戸水が高濃度のヒ素に汚染され、住民に健康被害が出ている問題で、6月29日、環境省は専門家による検討会を開き、「茨城県神栖町における汚染メカニズム解明のための調査中間報告書」を取りまとめました。報告書によると、汚染源を、今年1月に発見された有機ヒ素化合物「ジフェニルアルシン酸(DPAA)」を含んだコンクリート塊に、ほぼ特定しました。DPAAは旧日本軍の毒ガスの原料以外には生産されていません。何らかの方法でDPAAを入手した者が、50年近く保管し、1993年6月以降、コンクリートに混ぜて、不法に投棄したとしています。
2001年頃から井戸水を飲んだ住民に、健康被害が発生していました。環境省の調査で、2003年3月に環境基準の450倍の濃度の有機ヒ素が検出され(通称A地点)、別の井戸(B地点)からも43倍の濃度のヒ素を検出しました。当初は廃棄された毒ガスそのものが原因とみられ、埋められて場所の特定が進められていました。
今年1月、汚染井戸から約90メートル離れた土中から、高濃度のDPAAを含んだ複数のコンクリ塊が発見されました。分析の結果、コンクリート塊からは、毒ガス成分が全く発見されず、毒ガスの原料であるDPAAそれ自体が投棄されたものと、結論づけられました。またコーヒー缶や、様々な建築廃材のようなものも見つかり、何者かが原料段階のDPAAをミキサー車などで運んだセメントに混ぜて投棄したと判断しました。発見されたコンクリート塊は計52トンあり、含まれるDPAAはヒ素換算で約180キロ、そのうち約100キロが地下水を汚染したと推計しています。
環境省では、地下水の流れなどもシュミレーションし、西方への地下水脈に乗り、ヒ素汚染が拡大したとの仮説を示しました。
今後、不法投棄の疑いもあるとして、県や警察と連携して、DPAAを遺棄した者の特定を図るとしています。しかし、不法投棄の時効は3年、重過失傷害罪は5年と、いずれも時効が成立しているのが現実です。
一方、同日夜には、住民に対する説明会が開催され、井手よしひろ県議も参加しました。席上、環境省側から中間報告の内容が説明され、住民からの質疑応答が行われました。
A地点の住民からは、「旧日本軍が生産したDPAAが原因物質として特定されてからには、一刻も早く、国の責任を明確にし、謝罪や補償についての説明や話し合いに入るべきだ」との意見が出されました。環境省側からの「私たちは、補償等の意見を述べる立場ではない」との回答に、「誰が責任を持って被害者の救済に当たるのか。環境大臣はなぜ、被害者と会おうとしないのか」などの、強い不信の声が寄せられました。
またB地区住民からは、「B地点の汚染源も、コンクリート塊であるという説明には納得できない。仮にコンクリート塊のDPAAが地下水に流出してB地点まで流れてきたとしても、地下30メートルの部分から井戸の深度である13〜15メートルの浅い層まで、水より比重の重いDPAAがどのように上昇してきたのか、そのメカニズムが明かされていない。住民の心配に全く答えていない中間報告だ」との厳しい反論が寄せられました。
本日公表された中間報告は、ヒ素汚染の原因特定に大きな一歩となったことは事実です。しかし、汚染が広がったメカニズムは、住民を説得するには力不足でした。今後は、住民説明会とは別の枠組みで、被害者への説明や意見交換を行っていくことも大切です。
そして、一刻も早くDPAAを遺棄したものを特定したうえで、最終的な国の責任を明確にし、その管理責任や補償責任を全うする必要があります。
(写真上:高濃度DPAAを含んだコンクリート塊に埋まったコーヒー缶、写真下:住民説明会の模様)
参考:環境省リスク評価室長の冒頭の挨拶(mp3ファイル)
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Blogエディタ「BlogWrite」を導入しました。
「BlogWrite」は、WYSIWYG対応の編集モードにより、簡単にblogページを作れるblogエディタです。複数アカウントに対応していますので、私のように複数blogの管理しているものにとってはありがたいソフトです。
出来れば、同一記事の一括投稿にも対応していれば嬉しいのですが。
多くのblogツール/サービスに対応しています。「Movable Type」「TypePad Japan」「ココログ」「livedoor Blog」「Seesaa BLOG」などに正式対応するほか、主要なblogサービスの多くで動作が確認されている。ただし、livedoorブログリニュアル版には、今日現在では対応していないようです。
参考:おもしろいモノ造っています(BlogWriteのオフィシャルHP)
水海道市の養鶏場で弱毒性の高病原性鳥インフルエンザ・ウイルス(H5N2型)が検出された問題では、弱毒性鳥インフルエンザの早期発見方法の確立が課題となっています。
高病原性鳥インフルエンザは、家畜だけでなく人への感染リスクもあります。相次いだ鳥インフルエンザの発生を受け、農水省は昨春、家畜伝染病予防法に基づき、1000羽以上を飼う業者に対し、疑わしい事例は直ちに県に報告するよう求めました。さらに、毎週、飼育数と死んだ数などの報告を義務づけ、県家畜保健衛生所の獣医師らが「早期の発見」ができるよう監視を強化しました。
昨年2月に京都で発生した鳥インフルエンザは、強毒性であり、当初1日100羽程度の死亡数が、10日余りで1万羽に達するという劇的な広がりを見せました。ところが、今回の事例では、1ヶ月平均の死亡数を見てみると、通常1日6〜7羽であった死亡数が4月に10羽を超えた程度で、死亡数によって鳥インフルエンザを疑うことは出来なかったようです。
宮本養鶏場でのニワトリの死亡数の変動
死亡数 平均 備考
1月 184 7.6
2月 179 6.3
3月 224 7.2
4月 308 10.2
5月 268 8.9
6月 228 9.9 23日迄

死亡率が低い弱毒性鳥インフルエンザウイルスですが、感染を放置すれば、強毒性に変異する可能性もあります。現に、海外では、変異が大きな被害をもたらした事例も報告されています。
今回、業者が危機感をもったのはニワトリの死亡率より、卵の採卵率の低下でした。採卵率が4割を切った5月23日に、業者は他の病気を疑って、民間の検査機関に検体を送りました。結果的に、それが弱毒性の鳥インフルエンザの発見につながりました。

境町町議選告示・田山ふみお候補の出陣式に出席

鳥インフルエンザ対策で、水海道市役所の対策本部を訪れ説明聴取、遠藤利水海道市長と面会

鳥インフルエンザに関する要望書を県農林水産部長に提出

神栖町の地下水ヒ素汚染について読売新聞の記事を検証(県環境対策課、環境省など)

歩数【2000】歩・移動距離【276】km

6月28日、住民投票による町議会解散に伴う境町の出直し町議選が告示されました。
公明党公認では、田山ふみお候補が、2期目の町政に挑戦します。
境町議会は、昨年9月に行われた合併の是非を問う住民投票に端を発した混乱が続いていました。今回の選挙で混乱に終止符を打ち、町議会を正常化できるかが、最大の焦点となっています。
町議選へは、前職13人、元職1人、新人6人の合計20名が立候補を届け出ました。定数はこれまでの20から14に削減されたため激戦が見込まれています。
田山ふみお候補は、一貫して境町の合併の必要性を訴えて来ました。定数問題では、行財政改革の徹底を訴え、16人での出直し選挙を主張。議会の自主解散の提案を町長に提出するなど、議会改革の先頭を走ってきました。
投票は7月3日、町内15カ所で行われ、午後9時から町勤労青少年ホームで即日開票されます。有権者数は21,713人です。
公明党県本部では、6月27日、県本部内に「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」(本部長:石井啓一県本部代表・衆議委員議員)を設置し、関係情報の収集や鳥インフルエンザの蔓延防止、風評被害の防止、養鶏業の被害支援などに当たってきました。
井手よしひろ県議ら公明党対策本部のメンバー(足立寛作、鈴木孝治、井手の3県議と中島亨一水海道市議)は、6月28日、水海道市役所内の現地対策本部を訪れ、同市対策本部長の遠藤利水海道市長らと、情報交換並びに意見・要望の聴取を行いました。遠藤市長からは、感染経路の解明や養鶏業者への国や県の支援の充実について、要望を受けました。
その後、周辺の養鶏業者や農家などからの聴き取りも行い、午後には、足立、井手両県議が、茨城県庁に森田稔農林水産部長、内畠聖寿同次長らを訪ね、経過と現状をヒアリングすると共に、橋本昌県知事宛の要望書を提出しました。
森田部長は、要望事項に対して「蔓延防止策に全力を上げたい。鶏卵に関しては、速やかに安全性を確認し、移動制限の早期解除を検討したい。養鶏業者への支援も新しい制度の下で出来る限り努力したい」と答えました。
参考:茨城県の鳥インフルエンザ対策のHP
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県本部で都議選支援などを打合せ

県本部内に「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を立ち上げ

水海道市内などで鳥インフルエンザについて情報収集

第2総支部議員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【241】km

日立電鉄の累積赤字は81億円超
今年3月末で廃線となった日立電鉄線を経営していた日立電鉄の第98期決算公告が、6月20日付の茨城新聞に記載されました。それによると、営業利益は2億7900万円の黒字、経常利益も2億300万円の黒字でした。しかし特別損失が27億300万円となり、当期純損失は22億9000万円となりました。繰越損失も含めて当期の未処理損失(累積赤字)は81億5500万円に達しました。資本金は5億円ですか、資本金の16倍の損失を計上していることになります。
また、負債総額は151億200万円となっており、会社を清算することもできない状態と思われます。
この数字だけを見ると、日立電鉄線の廃線は、止む終えないことのようにも見られます。
親会社・日立製作所が65億円の資本注入
こうした状況を受け、日立電鉄は系列グループ会社も含めて、6月26日までに、産業再生法の認定を受けました。6月末にも日立製作所による第三者割当増資などで財務基盤を強化し、10月にはバスや観光、サービス会社を合併し、再スタートすることになりました。反対に、不動産事業などは分離されます。
バス事業を中心に再編成される企業は、持ち株会社の日立電鉄ホールディングス、日立電鉄、日立電鉄バス、日立電鉄観光、日立電鉄サービスの5社です。日立電鉄ホールディングスは、日立製作所から65億円の増資を受け、日立電鉄はホールディングスから63億円の増資を受けます。これにより日立電鉄の債務超過は解消されます。
日立電鉄の株式は、すべてホールディングスに集約され、法人や地方公共団体を含めた約500人の株主に対しては、一株50円(額面そのもの)で買い取る計画です。
日立電鉄の不動産事業は、日立製作所の関連企業に移管されます。
こうした再構築により2008年度には有利子負債はキャッシュフローの4.4倍とし、経常収入は同支出を上回る計画になっています。
産業再生法とは
正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援することを目的としています。産業再生法の適用を受けた会社としては、流通最大手のダイエー、自動車メーカーのいすゞ、マンション建築の長谷工などが有名です。産業再生法においては、事業からの撤退や、新たな分野への進出を支援するため、
1.設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長
2.登録免許税や不動産取得税の軽減
3.日本政策投資銀行の低利融資
などが規定されています。

菊地家告別式に参列(東京都板橋区)

東京都議選の応援(中野区・板橋区)

歩数【3000】歩・移動距離【317】km

6月26日、県保健福祉部からの情報によると、茨城県水海道市内の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。発生が確認されたのは、水海道市坂手町地内の「アレバメントカントウ」(宮本秀源社長)の養鶏場です。採卵用のニワトリを、2万5000羽以上飼っています。4月から穏やかに産卵数が低下し、6月までに約800羽が死亡しました。5月下旬に(財)科学及び血清療法研究所に検査を依頼したところ、6月24日に鳥インフルエンザが疑われるとの検査結果が出ました。6月25日に、動物衛生研究所へ検査を委託した結果、26日に高病原性鳥インフルエンザ(H5N2亜種)との判定結果が出ました。
茨城県は今日付で、半径5キロを移動制限区域とし、鶏卵や鶏肉の移動を禁止しました。また、発生した養鶏場のニワトリの全量(約2万5000羽)の処分をする方針です。
今回見つかったウイルス:H5N2型は、昨年2月から3月、京都の船井農場で発生したH5N1型とは違ったタイプで、日本で確認されたのは、今回が初めてです。農林水産省は「病原性は、H5N1型より弱いタイプとみられ、他の地域へ拡散した可能性は低い」としています。
茨城県の呼びかけ
●くろまる今回の防疫措置は、いずれも他の鶏への鳥インフルエンザの蔓延を防ぐのが目的です。
●くろまる鶏卵や鶏肉を食べて鳥インフルエンザに感染した例は世界的に一件も報告されていません。
●くろまる直ちにこれまでペットとして飼われてきた鳥が危険になることはありません。

参考:鳥インフルエンザをgoogleニュースで検索
中野選挙区で高倉良生候補を応援
7月3日に投票日を迎える東京都議選は、選挙戦唯一の日曜日とあって、空梅雨の炎天下のもと激しい舌戦が展開されました。
中野区では、定数4に対して、公明党新人の高倉良生候補をはじめとして、自民2、民主2、共産1の6名が立候補しています。
午後2時からJR中野駅前で行われた街頭遊説には、浜四津敏子公明党代表代行が高倉候補の応援に駆けつけました。浜四津代表代行は、「政治にとってもっと重要なことは「政策実現力」であり、パフォーマンスだけの民主党や実績横取りの共産党に都政を任せることはできない」と語り、「まじめに、実行力のある高倉良生に都政の舵取りを任してほしい」と訴えました。
高倉良生候補は、「公明新聞の記者をしていたとき、阪神大震災の取材に入った。神戸市役所のロビーの片隅でひとりの小さな女の子が毛布にくるまって震えていた。その姿を見て何とかしなくてはと思った。そして休暇をとってボランティアとして活動した。これが私の政治の原点だ。今もその姿は忘れたことがない。安心・安全の東京を築くため 都政の場で活動させてほしい」と渾身の訴えを行いました。
高倉良生候補は、遊説の後、集まった聴衆一人ひとりと握手をし、残り6日間の必勝の誓いを新たにしていました。
(写真は、遊説の後集まった支援者と握手を交わす高倉良生候補)
参考:高倉良生の公式ホームページ

すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会に出席

知人の結婚式に出席

瀬上川対策に関する説明会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【29】km

瀬上川改修期成同盟の主催の「瀬上川対策に関する説明会」が、6月25日、日立市久慈町の久慈コミュニティセンターで開催されました。
席上、県高萩土木事務所からは、第2波除堤の整備と減衰地の設置で、長周期(周期120秒)の波浪に対しても、波高の低減が実証されたことが報告されました。
さらに、現状のシミュレーションでは、県管理の最上部(暗渠部前面)で最悪の環境化で約16センチの護岸の高さ不足が見込まれるとの認識が示されました。県は、現状を見極めながら嵩上げ工事も検討するとの見解を示しました。
日立市からは、瀬上川に流入する雨水の調整するために「ふきあげ調整池」を整備することが報告されました。これは、現在ある調整池(通称:小溜)の地下に、鉄筋コンクリート製の貯水槽(容積:2100立方メートル)を建設するものです。8月から工事に入り、平成18年3月末までに完成させます。
説明の後、参加者との質疑応答を行いました。
1.海からの波浪対策は効果が出ていることは理解するが、雨水対策を強化して、瀬上川への流入を少なくする対策が必要ではないか。
2.雨水などを直接、海にポンプアップする方式をとることは考えられないか
3.小留とともに近くにある調整池である大留の利用は出来ないのか
などの質問がありました。
最後に井手よしひろ県議は、残念ながら廃線となった日立電鉄久慈浜駅跡地の利用を早期に具体化して、大規模な調整池を整備するなど、抜本的な対策を早期に検討してもらいたい、と市並びに県担当者に要望しました。
日立市内の障害児や障害者の保護者等の3つの団体が合同で主催する「すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会」が、6月25日、日立市立養護学校で開催されました。
この大会は昭和43年10月に第1回大会を開催して以来、34回の歴史を刻みました。
昨年10月の「傷害保健福祉施設改革案」(いわゆるグランドデザイン)が公表され、現在、国会では「障害者自立支援法」が審議されるなど、障害者福祉の環境が大きく変わる中の大会となりました。
この大会では、国県市に対して7項目の要望事項を採択しました。
第34回すべての障害児(者)の幸せを守る親の大会「要望事項」
1.重度身体障害児(者)の療養施設を含む複合型入所施設の設置
2.重度身体障害児(者)の短期入所場所の早期実現
3.ガイドヘルパー制度利用促進のため予算の強化
4.入所施設実現のための支援強化
5.福祉作業所の日立市中心部への開設
6.肢体不自由児(者)の短期入所施設の設置
7.日立市立日立養護学校の施設と教育環境整備
*D棟へのエレベーター設置
*A棟2階からB棟2階への通路に屋根の設置
*障害者用トイレを全棟に設置
*全棟への冷房・給湯施設の整備
*リハビリテーション専門職員の常駐
7月3日の投票日を目指して、東京都議選が告示されました。42選挙区の127議席をめぐり、220人が立候補を届け出ました。前回より24人少なく、少数激戦の厳しい選挙となりました。
前回の「小泉ブーム」で53議席を獲得した自民党は、現有51議席維持が目標。前回22議席を得た民主党は、政権交代への足掛かりとして30議席以上をねらっています。
公明党は、藤井富雄最高顧問らが引退し、9人が新人という世代交代の中、立候補者23人の全員当選を目指しています。
公明党の神崎武法代表は、荒川区の鈴木かんたろう候補の応援に赴き、遊説第一声で、大要次のように訴えました。
防災対策は政治の責任
昨年来、大地震や大事件が相次ぎ、安全・安心の確保への国民の関心が高まっている。防災、治安の確保に取り組み、安全・安心の東京をどうつくり、誰がそれを担うのかが問われるのが今回の選挙だ。
東京で直下地震が起きる確率は、10年以内で30%、50年以内で90%と予測されている。東京で直下地震が起きると被害額は最大約112兆円に達すると言われ、阪神淡路大震災の10倍の規模だ。災害を避けることはできないが、災害の被害をできる限り小さくすることはできる。それが政治の責任であり役割だ。
公明党は今、建物の耐震化に全力を挙げている。東京は古い住宅が密集している地域も多い。建物の耐震診断・耐震改修への助成制度拡充や、小中学校や病院などの公的施設の耐震化を義務化していく。災害拠点病院の整備やヘリコプター内で救命医療ができるドクターヘリの整備も進めていく。
政治の命は政策実現力
政府が決定した「骨太の方針2005」の中にも公明党の主張が反映される形で、安全・安心の確保が国の重要な責務としてうたわれ、安心・安全対策が拡充されることになった。
政党の命は政策実現能力だ。公明党は連立政権に入り6年目を迎えたが、経済を再生し、生活者の視点に立った政策を着実に実現してきた。日本経済がようやく回復に向かって動き始めたのも、公明党の連立政権参加で政治が安定し、次々と対策を打ったことが大きい。今後も本格的な景気回復を図るために全力を尽くしていく。
児童手当拡充し 940万人に
また、児童手当については、公明党の連立政権参加前は約240万人の児童が支給対象だったが、6年後の今日、約940万人、小学3年生まで拡充された。来年度は小学6年生まで拡充したい。奨学金も、親の会社が倒産して授業料が払えないため学校に行けないといった切実な要望を受けて、公明党は希望すれば奨学金を支給する方向に大きく変えた。連立政権に入る前の98年度と比べると、倍の100万人を超す人が奨学金を受けられるようになった。
さらに、少子化対策も、女性の育児と仕事の両立をどう図っていくか、若者の就職支援をどう進めるのかなどどさまざまな課題があり、公明党は、少子化対策を進めるために少子社会トータルプラン(仮称)づくりに全力で取り組んでいる。
このように、公明党が多彩な政策を推進できるのも、与党として政策実現できる立場を与えていただいているからだ。政策実現のために、都議選でも公明党に力を与えていただきたい。
無責任な民主、デマ宣伝の共産
それに引き換え、単なる「パフォーマンスの政治」ばかりしている、どうしようもない政党が民主党だ。児童手当にしても、国会で2回にわたり拡充に反対したにもかかわらず、少子化対策が求められるようになると急に「子ども手当」を拡充するなどと言い始めている。言っていることと、やっていることが全然違う。パフォーマンスばかりの民主党に都政を任せるわけにはいかない。
JR福知山線事故で真っ先に駆け付けたのは公明党だ。再発防止策として、ATS(自動列車停止装置)の設置義務付けを提案し、北側一雄国土交通相(公明党)が全国2400カ所のカーブへのATS設置義務付けを発表。再発防止も公明党が先頭に立って推進している。
これに対し、民主党は事故当日に宴会に加わっていた国会議員がいたり、追悼式典の日に17人の国会議員が近くでゴルフをしていた実態が明らかになった。危機管理能力のない、庶民の痛みが分からない政党に都政を任せるわけにはいかない。
また、共産党は21世紀になって、大型選挙でいずれも敗北している。共産主義は20世紀の遺物だ。国民の皆さまもよく分かっていて、選挙でその結果がきちんと出ている。実績横取り、デマ宣伝の共産党には断じて負けられない。
安心、安全の東京づくりは、公明党がやります! そのためにも皆さまの力で、公明党を勝たせてほしい。
(神崎代表の第一声の内容は、公明新聞2005年6月25日付けを参照しました)

市民相談(海外留学)

知人の結婚式の式場下見

河村家告別式に参列

県政ホットラインNo60を後援会幹部に配布

歩数【3000】歩・移動距離【47】km

厚生労働省は6月20日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護施設の居住費と食費を保険給付から外し、自己負担とした場合の見直し案を提出しました。
参考:第23回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年6月20日開催)
それによると、個室代などの居住費は居住環境の違いにより4タイプに分け、月額1万〜6万円に設定されます。
ユニット型個室 少人数ごとに生活し、部屋は完全個室 1人月額6万円
ユニット型準個室 少人数ごとの生活だが、部屋は完全に仕切られた個室ではない 1人月額5万円
従来型個室 少人数ごとの生活ではないが、部屋は完全個室 1人月額5万円
多床室 相部屋 1人月額1万円

食費は、保険給付から調理費用を外して自己負担とします。栄養管理については引き続き給付対象としますが、入所者1人1人の栄養・健康状態に応じた管理が行われるよう、報酬の仕組みを改める方針です。
軽度者に新サービス低所得者の負担に配慮、末期がんも対象に
介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法が6月22日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
2000年4月の施行後、初めての見直しで、制度の持続可能性を確保するため、急増する介護給付費の抑制が眼目となっています。
今回の改正では、軽度な要介護者を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」(介護予防)と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」が創設されます。
また、特別養護老人ホームなど介護保険施設の居住費と食費は、自宅で暮らす高齢者との公平性を考慮し、保険給付の対象から外し、原則自己負担になります(平成17年10月から適用)。
また、所得者の低い入居者に対しては、特定入所者介護サービス費が創設され、経済的な配慮が行われます。
サービスの質の確保に向けては、ケアマネジャーの資格や介護事業者の指定に更新制を導入します。介護事業者には、職員体制や料金などサービス情報の公表を義務付けました。
焦点の被保険者・受給者の範囲見直し、つまり現状では原則65歳以上となっている被保険者と40歳以上となっている保険料の負担者の範囲の見直しについては、「社会保障制度全般の一体的な見直しと併せて検討し、その結果に基づき、2009年度を目途に所要の措置を講じる」と付則で明文化しました。
また、「がん」が日本人の死因のトップであることを考慮し、40〜64歳の人でも介護保険サービスを利用できる「特定疾病」に、新たに「末期がん患者」を加えることになります。
介護保険制度改革の骨子
●くろまる新予防給付と地域支援事業を2006年度から導入
●くろまる施設の居住費・食費は平成17年10月から原則自己負担
●くろまる地域での生活を支えるサービスと、地域包括支援センターを創設
●くろまる40から64歳の末期がん患者を給付対象に追加
●くろまる事業者の指定とケアマネジャー資格に更新制
●くろまる介護事業者にサービス情報開示を義務付け
●くろまる事業所の調査など市町村の権限を強化
●くろまる被保険者・受給者の対象拡大は2006年度末までに結論を得るよう検討
宮城県の民主党国会議員は、何かとお騒がせの方々が多いようです。選挙違反事件で議員辞職した宮城2区の民主党前衆院議員、鎌田さゆり氏は、任期満了に伴う7月の仙台市長選に無所属で出馬する準備を進めていますし、同じ罪に問われた今野東前衆院議員は、粘りに粘ったあげく仙台高裁判決を受けて、辞任したばかりです。
そして今度は、参議院議員の桜井充氏が、約1億円の所得を隠し2500万円脱税容疑の医師から要請を受けで、国税庁に電話を掛け、その見返りとして二回に分けて50万円の政治献金を受けていた事実が発覚しました。
民主・桜井参院議員、国税に捜査批判の電話
朝日新聞(asahi.com 2005年06月4日)
所得税法違反(脱税)の疑いで東京都の医師が東京地検特捜部に逮捕された事件をめぐり、医師と大学の同級生だった民主党の桜井充参議院議員(宮城県選挙区、2期)が、捜査中の国税当局に捜査手法を批判する電話をかけていたことがわかった。桜井議員は医師から政治献金を受け取っており、返還する手続きをとるという。

脱税容疑医師から献金50万/民主・桜井参院議員
時事通信(SHIKOKU NWES 2005年06月24日)
民主党の桜井充参院議員(宮城選挙区)が、所得税法違反(脱税)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された東京都北区の医師から計50万円の献金を受け取っていたことが24日、分かった。献金は返却する方針。

桜井参議院議員自身が書いたメールマガジンによると、2004年9月23日付「◇人権無視」というテーマで、「私の大学時代の同級生から電話がきた。脱税の疑いで強制捜査が入ったそうだ。」と書き始め、容疑者からの依頼があったことを示唆しています。「問題は脱税の疑義ではなく、その強制捜査のあり方だ。録音を取ったり弁護士を立てたり、これは個人の権利として認められるべきではないのだろうか。何故できないのか尋ねたところ、前例が無いということであった。役所の得意な台詞である。」と、国税庁へ圧力を掛けたことを明確に認めています。
国会議員という公職に携わるものが、脱税という不法行為の捜査に、何らかの関与をすることは厳に慎まなくてはなりません。
更に呆れたことに、メルマガ掲載のわずか5日後には、容疑者より30万円の政治献金を受けていたという事実です。
桜井議員はHPで「日本を治療します」とスローガンを掲げています。日本を治療するその気概は結構ですが、「自分自身の政治的感覚」を治療されることを是非お勧めします。
参考:桜井充参議院議員の公式HP
参考:桜井充参議院議員のメルマガ「◇人権無視」(2004年9月23日付け)
*万一削除された場合はこちらのキャプチャー画像をご参照下さい

市民相談(交通事故の示談)

井手よしひろ県政ホットラインNo60印刷作業

歩数【3000】歩・移動距離【15】km

沿線住民ら2600人を公募
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道と茨城県企画部は6月22日、県民を対象とした試乗会を8月6日に実施することを発表しました。試乗会は、つくば〜守谷両駅発着で、各午前2回、午後2回の計8往復実施されます。
募集人数は、TX沿線四市町村の居住者計1800人と沿線以外の800人の合計2600人。内訳はつくば市が900人、守谷市が450人、伊奈町と谷和原村が各250人となっています。ほかに、開業イベントの試乗券当選者200人と、経済団体などの招待者800人が試乗します。
また、沿線の地権者らの試乗会は、前日の8月5日に実施されます。対象者約6000人のうち、3600人を招待することになりました。
一般試乗会の応募は6月24日から、往復はがきで受け付けます。
一枚につき4人まで受け付けます。重複応募は無効。応募者多数の場合は抽選
締め切り:7月10日(当日消印有効)
応募先:沿線市町村は各役所のTX担当課、沿線以外は県新線・つくば調整課が窓口。
問い合わせ:029-301-2686(県庁つくば調整課)
災害時のボランティア調整などで連携
風水害や地震などの大規模災害時に、茨城県社会福祉協議会と県内の各市町村社会福祉協議会が円滑な連携を図り、被災者の支援を行うために、「社会福祉協議会における災害時支援に関する協定」が締結されました。
この協定は、「災害ボランティアセンター」の運営支援に関する事項が中心です。災害時、被災地社協が立ち上げたセンターに、県社協や非被災地社協は職員を派遣し、各地から集まるボランティアを効果的に動かす「ボランティアコーディネート」業務など運営面で支援を行うことになります。災害時支援に関して県の社協と市町村の社協が協定を結ぶのは全国初となります。
具体的には、被災地の市町村社協から支援要請を受けた県社協が「どういう人が何人必要か」などの点を把握し、余力のある県内の市町村社協へ支援の指示を行い、バックアップ体制を構築します。市町村社協のネットワークを県社協が中心になってつなげるシステムです。
また、県社協は被災地のニーズの把握や、全国から訪れる災害復興支援ボランティアの受け入れの調整役も務めることになっています。
このシステムは、昨年秋の新潟中越地震の支援を行った県社協の職員が、現地での経験をもとに立ち上げたものです。全国規模の支援に対応できる仕組みとして、大いに注目されますが、事前の準備など課題はたくさん残っています。

県議会本会議(採決)

井手よしひろ県政ホットラインNo60印刷作業

利根町党員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【255】km

高速堆肥化施設を民間業者に委託
高萩市の岩倉市長は、6月の定例市議会で、焼却処理を行わないゴミ処理システムの導入を公表しました。
それによると、一般家庭から出る生ごみを高速に堆肥化する施設と、紙くずや木くずなどの可燃物を炭化する施設を赤浜地区工業団地内に整備します。
また、これに合わせて既存の北部衛生センターごみ処理施設についても再整備を計画。旧焼却施設を解体後、跡地にリサイクル及び不燃ごみ処理施設を建設する計画です。新ごみ処理施設の整備費・用地費に15億円、旧焼却施設解体及びリサイクル施設整備費に、3億5000万円を予算化します。
環境省の補助金(総事業費の1/3)を活用し、今年度、基本計画を策定し、来年度から着工します。平成19年3月の完成を目指します。
新ごみ処理施設では、一般家庭から出る生ごみは一切焼却せず堆肥化します。一日10トンの生ゴミを処理し、年間で310トンの堆肥を生産します。生産された堆肥は、公園などの公共施設での使用や市内農家で使用、一般への販売などを行う予定です。
堆肥化には適さない紙くず、木くず、プラスチックなどの可燃物は、炭化して処理します。炭化した生成物は燃料として、発電所等に販売することを検討します。
堆肥化施設の管理・運営については、株式会社ジーセブン(福島県いわき市)に委託する方針です。、炭化施設については、機種の検討とともに委託業者を選定していきます。
高萩市の新ゴミ処理システムは、ゴミの焼却処理を行わないためダイオキシンやCO2の排出が抑制でき、さらにゴミのリサイクルにも役立つ画期的な方式となります。
反面、他に類例がないことや、民間事業者のノウハウに頼らざるを得ないことなど、課題も多いのが事実です。堆肥の質や売れ行き、炭化生成物の処分先なども不透明です。今後の具体的な議論が注目されます。

高萩市議会がゴミ処理関連議案を差し戻し
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井手よしひろ県政ほっとラインNo60の編集作業

後援会挨拶廻り

歩数【3000】歩・移動距離【33】km

6月20日より始まったlivedoorブログのリニュアル作業。今日からは、新規受付もスタートしました。
このブログはまだ新しいサーバーに移行されていませんので、早速、新しいブログを作成してみました。題して「地方議員のためのパソコン活用術」。金がない、人がいない、時間がない、知識もない、でもやる気と体力だけは誰にも負けないという地方議員のパソコン活用戦略を綴っていきていと思います。
新しいlivedoorブログの使い心地は快適です。ただし、カテゴリーを新規作成すると管理画面が文字化けするようです。
[画像:livedoorブログ]
3カラムの画面もスッキリしています。でも、他のブログとの差別感はあまりありません。
既存のテンプレートは、文字がなぜこんなに小さめなのでしょうか。CSSをいじって一回り大きく改良しました。
参考:地方議員のためのパソコン活用術

市民相談(多重債務について)

井手よしひろ県政ほっとラインNo60の編集作業

日立市国家褒章・叙勲受章祝賀会に出席

歩数【3500】歩・移動距離【57】km

第26回吉川英治文学新人賞、第2回本屋大賞など、数多くの賞を受賞した恩田陸(おんだ・りく)さんのベストセラー小説「夜のピクニック」の映画化されることになりました。恩田さんは、宮城県仙台市生まれ。父親の仕事の関係で、中学3年から高校卒業まで茨城県水戸市で過ごしました。その水戸一高時代の二日間、約75kmを歩き通す「歩く会」をモチーフに、青春群像を描いた作品が「夜のピクニック」です。
映画制作会社のムービーアイ・エンターテインメントは、高校生を中心としたエキストラの募集を開始しました。7月20日には、制作発表のイベントもかねて、劇中の歩く会「歩行祭」のスタートの場面に1000人以上のエキストラを集めた撮影を行う予定です。
エキストラの応募条件は、年齢15歳(高校生)以上。7月20日から8月31日まで水戸市、ひたちなか市、大洗町、東海村、鹿嶋市などでの撮影に参加が可能、炎天下の屋外ロケや夜間から早朝までの撮影があるため体力に自信がある人などとなっています。希望者は同社のホームページにアクセスするか、履歴書を映画『夜のピクニック』スタッフルームまで送って下さい。
参考:ムービーアイ・エンターテインメントのHP(エキストラ登録用)
参考:茨城県立水戸第一高校の「歩く会」HP
映画『夜のピクニック』スタッフルーム
〒310-0011
水戸市三の丸1-5-38
029-303-4888

中野区の親戚宅を実父と共に訪問

佐藤家告別式に参列

歩数【1000】歩・移動距離【274】km

車を運転しながらTBSラジオの伊集院光・日曜日の秘密基地の「日曜ゼミナール」を聞いていました。今日(6月19日)のテーマは「離婚」。アナウンサー安住紳一郎さんが、最近の「離婚」事情を様々な角度で分析していました。
その中で気になったことが二つ。一つは、同居期間20年以上の熟年離婚が増えているという事実です。そして二つめは、離婚件数が、平成14年をピークに15年、16年と2年連続減少しているということです。
同居年数20年以上の離婚は、昭和50年には6,810件で、全体の5.72%にすぎませんでした。平成16年度には41,958件と6.2倍に増え、割合も15,49%と3倍に増えました。ご主人の定年とともに、夫人が家庭を去っていくというようなドラマが話題を呼びましたが、こうした熟年離婚は既に定着してしまった感があります。
もう一つ、最近の傾向で注目すべきが2年連続の離婚数減少です。平成14年度、年間289,836件とピークに達した離婚件数は、15年度283,854件、16年度270,815件と6%以上減少しました。
この減少の理由については、失業率の増加や雇用環境の変化(正社員の減少、派遣社員の激増)によって個人の(特に女性の)経済力が安定しないため、離婚できない女性がふえていることが考えられます。また、「日曜ゼミナール」で指摘されていたのが、2007年度の「離婚急増現象」への懸念です。
それは2007年4月より、厚生年金の制度が一部変わります。つまり4月以降に離婚する夫婦は、夫が過去の婚姻期間中に払った保険料に相当する厚生年金を、夫婦で分割できるようになります。分割の割合は、当事者間で話し合うのが基本ですが、結論が出なければ裁判所が決定します。分割できるのは、妻がずっと第3号被保険者だった場合、最大で夫の年金の半分まで。共働きだった場合には、夫と妻の厚生年金の多いほうから少ない方に、最大で二人の取り分が同じになるまでの分割が可能となります。
結果的に、離婚に係わる経済的リスクを、厚生年金の分割という安定的な手法で回避できるようになるわけです。したがって、同じ離婚をするならば、2007年4月まで我慢するのが得策という判断により、離婚件数が一時的に少なくなっているという見方です。ただし、この理由付けは平成16年度の減少の説明は出来ますが、年金改革が話題になっていなかった15年度の減少理由の説明にはなりませんが...
2007年4月からは、その反動で離婚数が急激に増えるのではないかと心配しています。
離婚という不幸な現実。本当の意味で、その数が少なくなることを期待したいと思います。
参考:<離婚>平成16年人口動態統計月報年計の概況より
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公明党県本部の議員会を開催(取手市内)

コミュニティNETひたち平成17年度総会に出席

阿部家告別式に参列

市民相談(クレジットによる高額商品購入について)

歩数【3000】歩・移動距離【219】km

高速道路にETC(ノンストップ自動料金収受システム)専用の出入り口を設置(スマートIC)し、高速道路の利用促進と一般道の渋滞緩和を促そうとする社会実験が全国28箇所で行われています。
これまでスマートICは、すべて既存のサービスエリア(SA)かパーキングエリア(PA)に設置していました。今回、既存IC間の本線に直接出入り口を取り付ける、全国でも初めてのケースとなるスマートICが常磐道水戸ICと那珂IC間の水戸市飯富地内で行われることになりました。
国道123号線と常磐道の交差部分北側に、東京方面(上り線)専用の入り口と、東京方面からので出口を設置することになりました。
計画によると、スマートIC設置箇所は、水戸ICと那珂ICとのほぼ中間点で、高速バスの停留所用の加速・減速車線が計画されていたが現在は利用されていない箇所です。この車線を活用して、本線に進入する上り線入り口ランプと下り線出口ランプを新設します。出口ランプには、誤って進入した車が、Uターンして再び下り本線に復帰できるレーンも取り付けます。事業費は約6億円で、国と地元が折半します。
このスマートICは、11月中旬から来年2月末まで3か月半の「社会実験」として、期間限定で開設します。その後、効果を検証し、利用状況がよい場合は常設化される見込みです。
(写真:下り線出口設置場予定場所付近から国道123号線方面を撮影)
常磐道:国道123号スマートICの地図を表示
6月18日午後、NPO法人コミュニティーNETひたち(CNETーH)の平成17年度定期総会が開催され、井手よしひろ県議も出席しました。
CNETーHは、平成14年4月にNPOとしての認証を受け、パソコンを核としたシニア世代の自己実現、社会貢献の場として様々な活動を行ってきました。平成17年度は、小学校の情報教育のサポート、パソコン教室サポート、コミュニティービジネスの立ち上げなど、積極的な活動の展開で、経常収入1250万円、経常利益で84万円あまりを計上しました。そして、29万円あまりの税金を納付することが出ました。
こうした事業成果は、内田芳勲理事長をはじめ役員の皆様のご努力と130名を越える会員の方々のご協力のたまものです。
平成17年度の事業計画では、継続した事業の拡充と新たなWG(ワーキンググループ)の設置などが提案されました。
団塊の世代の大量退職時期を目前にして、こうした社会的な受け皿の整備が不可欠です。CNETーHは、先進的な取り組みとして今後も大いに注目されて行くと思います。
(写真は、再任された内田代表理事(左)以下CHET−Hの役員の皆さん)

床屋

市民相談(離婚時の住居などについて)

樫村日立市長と懇談(中心市街地の活性化策など)

県政懇談会に出席(日立市大沼町)

歩数【2000】歩・移動距離【33】km

井手よしひろ県議ら公明党のシルバーリハビリ体操士事業への取組が、6月17日付の公明新聞全国版で紹介されました。公明新聞社のご協力を頂き、この記事を紹介します。
介護予防の推進で養成へ:茨城県
シルバーリハビリ体操指導士
県独自で資格創設・10年間で1万1100人の体制に
(公明新聞2005年6月17日社会面)
茨城県は5月から、水戸市の県立健康プラザで、介護護予防を推進するボランティアの指導者を育成するため、「シルバーリハビリ体操指導士(3級)」の講習会をスタートさせた。同指導士は、県が独自に創設した資格で全国的にも注目されている。公明党は、井手義弘県議が昨年9月の定例会一般質問で取り上げるなど、同資格発案者である同ブラザー管理者の大田仁史・前県立医療大学付属病院長と歩調を合わせながら、積極的に推進してきた。
同講習会の受講者は、おおむね60歳以上の県民で、大田氏が考案した「いきいきヘルス体操」と「いきいきヘルスいっぱつ体操」の習得をめざす。「いきいきヘルス体操」は、脳卒中による片まひの人のための体操で、寝ながらでも座りながらでも行える。関節が動かなくなる拘縮を予防するほか、立ったり座ったりなど、日常生活に必要な動作の訓練になる。
「いきいきヘルスいっぱつ体操」は、肩やひざなどの運動器官に慢性の痛みがあるような高齢者を対象に筋肉強化などを行い、体力の向上や維持を図る。両体操とも肩を上下させたり、寝たまま股関節を開いたり、座ってお尻を上げたりするなどの簡単なもので、習得すれば専門家がいなくても自宅で1人でできる。
第1期生の受講希望者募集(4月実施)には、定員120人に対し778人の応募者が殺到。急きょ定員を30人増やした。講習会は5、6、7月の3回に分けて実施され、各回に50人ずつが参加。受講者は1日5時間の講習を10日間受け、大田氏の指導の下、筋肉や骨格の構造などについての講義やリハビリ体操の実技を学ぶ。
40時間以上の出席で修了証が交付され、50時間すべての講習を受講し、全講義のリポートを提出するとシルバーリハビリ体操指導士3級の認定証が発行される。9月には3級修了者を対象に、2級指導士の講習会が開かれる。
大田氏は、高齢者が寝たきりになるのを防ぐには「県民の一人ひとりが介護予防やリハビリテーションについて学び、実践することが一番の近道ではないか」と指摘する。
茨城県は、同講習会の実施を通して、1同指導士の資格を取った高齢者自らが健康で自立した生活を送れるようになる「自助」2同指導士の資格認定者が公民館などでリハビリ体操の普及活嘗行い、地域での支え合いを実現する「共助」を組み合わせた体制づくりをめざしている。
2015年までに2、3級指導士を育成する1級指導士を100人、地域の普及活動のリーダーを務める2級指導士を1000人、地域でリハビリ体操の知識や実技の普及活動を実践する3級指導士を1万人養成する計画だ。公明党の足立寛作、鈴木孝治、井手各県議は5月16日、同講習会を視察。大田氏と介護予防の在り方などについて、活発に意見を交換した。
茨城県教育員会とマイクロソフト社は、パソコン研修などを通じて教員の情報通信技術(ICT)を高める事業を展開することになりました。6月16日には、マイクロソフト社のマイケル・ローディング社長が県庁を訪問し、橋本昌知事や川俣勝慶県教育長らを表敬訪問しました。
研修は、マイクロソフト社が、講師派遣、テキスト提供手配、Innovative Teachers Conferenceへの教員の招待、BBS、e-learningコンテンツ提供およびサポートなどを行います。研修は、各学校や県教育研修センターを会場に、パソコンに不慣れな希望者を中心に、1年で660名、3年間で延べ1800人が受講する予定です。今年度は6〜9月に30回程度開かれます。
ワープロや表計算ソフトを駆使して成績集計表やクラス名簿を作ったり、インターネットで授業に必要な情報を検索したり、デジタルカメラの映像を活用したりする方法を学ぶ。パワーポイントを活用した効果的な教材の作成なども学ぶことになっています。
このICTスキルアッププログラムは、平成16年度、兵庫県からスタートし、17年度の参加予定は茨城県、東京都、宮城県の1都2県となっています。今年度より3カ年の継続事業となります。
参考:学校の情報化に関する茨城県とマイクロソフトとの連携事業について(マイクロソフト社のプレスリリース)
茨城県の教師のコンピュータ習熟の実態
学校種 コンピュータを
操作できる教員 全国順位 コンピュータで
指導できる教員 全国順位
小学校 95.8% 13 78.5% 8
中学校 96.6% 12 64.4% 7
高等学校 94.1% 24 56.1% 8
特殊教育
諸学校 93.5% 21 65.8% 6
投票率向上が最大の課題
6月16日、県選挙管理委員会が開かれ、9月25日に任期満了を迎える茨城県知事知事選を、8月25日告示、9月11日投開票で行うことを決定しました。
同時に、水戸市、つくば市、鹿島郡の三選挙区で県議選の補選も実施されます。
県選管では8月28日、9月4日、11日、18日の四案から、11日を除く三案については「お盆や夏休み、三連休などで盛り上がらない可能性がある」とし、11日案を全会一致で了承しました。
茨城県の知事選挙、国政選挙は低投票率が問題となっています。2004年7月の参院選では3回連続の投票率全国最下位を記録しました。知事選でも、4年前は過去最低で全国の歴代でもワースト5位の29.93%と低迷しました。
投票率の向上に対して、県選管は、学生ら若者の投票所立会人への起用や、タレントなどを呼んだ啓発イベント、事業所に対しての「期日前投票日」の設定要請などを対策を行うことにしています。
現職の橋本昌知事は、初当選した1991年が39.24%でもっとも高く、共産系候補との一騎打ちとなった前々回と前回は31.87%、29.93%となっています。
既に、「4月1日より公務員の通勤定期を6ヶ月定期に」で紹介したように、昨年(2004年)4月1日から、国家公務員や地方公務員の通勤定期が、1カ月定期から、割引率の高い6カ月定期に変更されました。
これは、行政の効率化や無駄を省くべきとの公明党の具体的な提案によって実現したものです。
6月15日の茨城県議会総務企画委員会では、2004年度、県職員に支給された通勤手当は計約52億7000万円で、2003年度より約8000万円減少したことが、公明党の鈴木孝治県議の質問で明らかになりました。
支給対象者はほとんど減っていないため、昨年度から支給額の算定基準を6カ月定期換算に変更したことが、通勤手当の大幅な節約につながったとみられます。

市民相談(海外留学時の奨学金制度について)

水戸実家

県政懇談会に出席(日立市東大沼町)

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

県議会の文教治安委員会が、6月15日に開かれ、6月8日の本会議に中林英二本部長らが無断で遅刻した問題が取り上げられました。
中林本部長は、「(本会議での議長の厳重注意を)重く受け止めており、議会軽視のつもりは毛頭無い」などと釈明しました。
しかし、知事の発言に公職選挙法に触れる恐れがあるとした発言に対しては、「個別の事案に関わることにはお答えを差し控えたい」と説明を避けました。
井手よしひろ県議の調査によると、本会議当日、中林県警本部長は議会開会15分程度前に、控え室で知事の発言原稿を閲覧し、挨拶の文言が公職選挙法に抵触する恐れがあるとの認識を持ったと思われます。午後1時半頃入場するまでに、中林本部長は、警察庁にも具体的な指示を求めていたとされています。
今回の問題に対して、県警本部は問題の箇所を明示する必要があります。「どこまでは許されて、どこからが法に抵触されるのか」その基準なしに、議論が進むことは県民にとって非常に分かりづらい議論となってしまいます。
参考:県議会本会議に県警本部長と県公安委員長が「無断遅刻」
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県議会保健福祉委員会

県政懇談会を開催(市内東金沢町)

歩数【2000】歩・移動距離【79】km

6月14日開催された茨城県議会の議会運営委員会で、夏の軽装(クール・ビズ)について、申し合わせが行われました。それによると、6月1日より、9月30日までの間、議会棟内の冷房温度を28度に設定し、本会議を除き上着を着用しなくても良いことになりました。
井手よしひろ県議ら公明党は、ネクタイも含めて軽装化を提案しましたが、最大会派の自民党が、上着未着用でもネクタイは締めるべきと主張したため、上着着用の自由化で結着しました。
今日(6月15日)の県議会常任委員会より適用され、井手県議が所属する保健福祉委員会でも、議員のほとんどがワイシャツにネクタイ、執行部側も全員がワイシャツネクタイ姿と、昨日までとは全く変わった印象に少し驚きました。
28度の温度設定が可能となれば、かなりの節電効果が得られるはずです。上着を脱いだ本音の議論で、県議会の活性化も図れれば一石二鳥です。

6月15日に開催された県議会保健福祉委員会での井手よしひろ県議の質問要旨です。
●くろまる県立病院改革の取り組み
1.県立病院の経営形態に関する検討委員会での議論の経過
*廃止や民営化も含めての抜本的な議論が交わされているのですが、こうした議論は、現場の医師や看護師、職員などにどのように伝えられているのか?病院改革は、関係職員の意識改革にほかなりません。こうした意識改革の取り組みについて質問しました。
*9月には知事選が予定され、9月下旬には第3回定例議会が開催される予定です。検討委員会の議論は、この3定で議会に報告されることが望ましいと思いますが、今後の検討委員会の具体的な予定を質しました。
2.技能・労務職員について
*県立病院の技能・労務職員について質問しました。中央病院、友部病院には技能・労務の専門職員が配置されています。クリーニング師、調理師など外部に業務委託した方が効率的であると思われる職種も多く、その改善が急務です。具体的な、技能・労務職員の実態について質しました。
●くろまる脳脊髄液減少症対策について
1.脳脊髄液減少症についての理解
*脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツにより事故による大きな衝撃を受けたことで、脳を包む脳脊髄液が体内で漏れ、脳の位置が下がってさまざまな症状を引き起こす病気で、むち打ち症の症状の一因とも言われています。脳脊髄液減少症は、患者本人の血液を患部に注入して漏れを止める「ブラッドパッチ療法」という治療法で、症状が改善するケースがあると報告されています。この脳骨髄減少症およびブラッドパッチ療法をは県はどのように理解しているか質問しました。
2.県として説明会や勉強会を開催すべきと提案しました。
*県保健福祉部として、患者団体やブラッドパッチ療法を進める医師の説明会や勉強会などを支援すべきではないかと、提案しました。
●くろまるいきいきヘルス体操の普及と介護予防策の充実について
1.いきいきヘルス体操の普及
*10年間で1万人のシルバーリハビリ体操指導師の育成計画があります。年度ごとの具体的な育成年次計画を質問しました。
*今回の募集は、60歳以上の方に限定されています。若い指導者の育成体制を質問しました。
*現在の健康プラザは、体操の指導をする場所としては余りふさわしくありません。健康プラザの改修計画を質しました。
2.介護保険見直しの中で、介護予防が位置付けられています。その仕組みの中にいきいきヘルス体操をどのように位置付けるか質問しました。
●くろまる国民健康保険の健全な運営について
1.国保の健全な運営、特に不正請求や誤った請求(過誤請求)を防ぎ、保険診療の適性を図るために、どのような努力をしているのか質問しました。
2.保険医の取り消し処分や監査などの現状を質問しました。
3.最近、複数の接骨院で療養費の請求に関して患者や関係者から不正が行われているのではとの指摘がありました。実態と対応策を具体的に質問しました。
重大な健康被害を及ぼすにもかかわらず、その成分が「麻薬及び向精神薬取締法(麻向法)」で禁止されていないため、あたかも違法でないかのごとく出回っていた、いわゆる"脱法ドラッグ"への規制が本格化し始めました。
東京都は、脱法ドラッグの拡大を食い止める全国初の薬物乱用防止条例を2005年4月に施行しました。6月1日からは罰則(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)もスタートさせ、実質的な規制を開始しました。一方、厚生労働省は薬事法による取り締まり強化とともに、有識者による対策検討会で法改正も視野に入れた報告を10月までにまとめる予定です。「脱法ドラッグは『違法』」との認識を早急に浸透させ、麻薬などと同様に「ダメ。ゼッタイ。」という考え方を定着させることが必要です。
全国初の薬物乱用防止条例、知事指定薬物を指定:東京都
都の条例は、麻向法などで規制されていなくても、興奮、幻覚、陶酔などの作用があり、人体に健康被害をもたらすものを「知事指定薬物」と定めることで、実質的に脱法ドラッグの製造・販売などを禁止したものです。5月25日に、麻薬と同様な幻覚・興奮作用があり、吐き気や不眠などの健康被害が疑われる「5―MeO―MIPT」「2CI」「MBDB」の3種を初の「知事指定薬物」に指定しました。
その上で、6月1〜3日の3日間に、延べ130人の都薬事監視員が渋谷、新宿、池袋などの脱法ドラッグ販売店121店鋪に立ち入り調査を実施(うち32店鋪が廃業・移転、9店鋪が閉店)。その結果、「知事指定薬物」の取り扱い店鋪はなかったものの、55店鋪で何らかの薬物と疑われるものの扱いが確認されました。
今後、営業していなかった店鋪を再調査し、各店舗とも定期的な監視を行うとともに、試買調査を実施して都健康安全研究センターで薬物の成分を分析し、問題となる成分が検出されれば、「知事指定薬物」として順次、指定する方針です。
現在、麻向法で指定される麻薬は143種、向精神薬は79種。同法は、極めて有害な薬物を規制し、最高で無期懲役の厳しい罰則を科されています。その分、規制対象の指定には、その有害性や依存性に関する慎重な審査を要するため、年単位の期間がかかるのが実情です。
これに対し都の「知事指定薬物」は、特に審査に時間がかかる依存性の有無は考慮せず、健康被害を中心に検討するため、早期に指定できることに特徴があります。
薬事法上、すべて「違法」取り締まり強化を通知:厚労省
厚労省も、脱法ドラッグの抑え込みに向けた取り組みを本格化させています。
まず、麻薬指定の根拠となるデータに乏しい脱法ドラッグについて、その依存性や精神毒性に関し、独自に動物実験などの評価試験を行うための経費を2005年度予算で確保し、速やかな麻薬指定に取り組む体制を整え始めました。
また、2月に47都道府県に「脱法ドラッグへの指導取り締まり強化」を通知。具体的には、どんな使用目的を表示していても、事実上、人体への摂取を目的に販売され、その販売の方法や場所、製品の成分や形状などを総合的に見て「人体の構造や機能に影響を与えることを目的に製造・販売している」と判断できる場合は、薬事法上の「無承認無許可医薬品」に該当するとして、規制対象になるとの見解を明らかにしました。
つまり、「アロマ」「お香」「芳香剤」「ビデオクリーナー」などと表示して売られていても、脱法ドラッグと判断できれば、「無承認無許可医薬品」として規制対象にできるわけで、厚労省は「脱法ドラッグは薬事法上、すべて違法」(監視指導・麻薬対策課)と強調しています。
こうした見解に基づき、厚労省と横浜市は4月13日、「無承認無許可医薬品である脱法ドラッグを販売していた」として横浜市内の雑貨店に立ち入り検査を実施。店内にあった57製品、約3700個の脱法ドラッグを廃棄させました。
さらに、2月に設置した有識者による「脱法ドラッグ対策に関する検討会」では、より効果的な対策強化に向け、麻向法や薬事法の改正も視野に入れた検討を進めています。
茨城県でも公明党が脱法ドラック対策強化をリード
脱法ドラッグについて公明党は、麻薬や覚せい剤などへの「ゲートウェー・ドラッグ(入門薬)」にもなるとして、都議会公明党が都の規制条例の早期制定を強力に推進しました。一方、党青年局は、2005年春、脱法ドラッグを含む薬物乱用対策の強化を求める署名運動を首都圏で展開し、4月11日には約4万8000人分の署名簿を添え、尾辻厚労相に要請を行いました。また、党厚労部会内に脱法ドラッグ対策検討ワーキングチームを発足させ、厚労省との意見交換などを重ねています。
茨城県においても井手よしひろ県議が、2001年10月12日の県議会総務企画員会で、「脱法ドラッグ」の一種であるマジックマッシュルームについて、その規制の県に質すなど、先導的な役割を果たしてきました。
参考:マジックマッシュルームの規制を提案

教育委員会よりヒアリング(高校間の転校に関して)

県議会本会議(一般質問)

歩数【3000】歩・移動距離【71】km

ネットサーフィンをしていたら、とてもおもしろいサイトを発見しました。「市町村変遷パラパラ地図:多すぎてわかりにくい市町村合併を『パラパラまんが』のような地図切り替えで表現しました」というサイトです。
合併特例法による平成の大合併の推進によって、平成14年4月に3,218あった市町村(市675、町1,981 村562)は、平成17年4月には2,395(市739、町1,317 村339)に減少しました。平成18年3月末には1,822になる見込みです。
茨城県でも、平成16年4月1日時点で83(市22、町44、村17)あった県内の市町村数は、平成18年3月末で44(市33、町10、村2)へとほぼ半減し、県内市町村の地図が大きく塗り変わるります。
その市町村の変貌の様子を、明治いらい時系列的に塗り分け地図で表示したのが、市町村変遷パラパラ地図です。全国47都道府県の地図が掲載された大力作です。平成の大合併の実感が掴めます。是非、一度ご覧下さい。
参考:茨城県版合併パラパラ地図

茨城県内の合併市町村
新市の名称 合併前の市町村 合併期日 方式 人口
つくばみらい市 伊奈町,谷和原村 平成18年3月27日 新設 40,532人
小美玉市 小川町,美野里町,玉里村 平成18年3月27日 新設 53,406人
笠間市 笠間市,友部町,岩間町 平成18年3月19日 新設 82,358人
土浦市 土浦市,新治村 平成18年2月20日 編入 144,106人
常総市 水海道市,石下町 平成18年1月1日 編入 66,245人
下妻市 下妻市,千代川村 平成18年1月1日 編入 46,544人
鉾田市 旭村,鉾田町,大洋村 平成17年10月11日 新設 50,915人
桜川市 岩瀬町,真壁町,大和村 平成17年10月1日 新設 50,334人
石岡市 石岡市,八郷町 平成17年10月1日 新設 83,119人
古河市 古河市,総和町,三和町 平成17年9月12日 新設 146,452人
行方市 麻生町,北浦町,玉造町 平成17年9月2日 新設 41,465人
神栖市 神栖町,波崎町 平成17年8月1日 編入 87,626人
筑西市 下館市,関城町,明野町,協和町 平成17年3月28日 新設 116,120人
かすみがうら市 霞ケ浦町,千代田町 平成17年3月28日 新設 45,229人
取手市 取手市,藤代町 平成17年3月28日 編入 115,993人
坂東市 岩井市,猿島町 平成17年3月22日 新設 58,673人
稲敷市 江戸崎町,新利根町,桜川村,東町 平成17年3月22日 新設 51,284人
水戸市 水戸市,内原町 平成17年2月1日 編入 261,562人
城里町 常北町,桂村,七会村 平成17年2月1日 新設 23,007人
那珂市 那珂町,瓜連町 平成17年1月21日 編入 55,069人
常陸太田市 常陸太田市,金砂郷町,水府村,里美村 平成16年12月1日 編入 61,869人
日立市 日立市,十王町 平成16年11月1日 編入 206,589人
常陸大宮市 大宮町,山方町,美和村,緒川村,御前山村 平成16年10月16日 編入 48,964人
自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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