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ほっとメール@ひたち

井手よしひろが茨城の県政情報や日立市のローカル情報をお伝えします。

2005年03月

3月31日、日立市と常陸太田市を結ぶ日立電鉄線(鮎川〜常北太田、18.1キロ)が、遂に77年の歴史を閉じました。
井手よしひろ県議は、午後10時前、最後の電車の終着駅となる大みか駅を訪れました。
10時05分、松場社長以下日立電鉄の幹部社員が深々と最敬礼で電車を見送る中、常北太田行きの最終電車がホームを滑り出していきます。拍手も蛍の光の音楽もない、静かな別れが一層寂しさを強調しています。
10時40分には、鮎川発・大みか止まりの最終電車が、4分遅れで到着しました。ホームは別れを惜しむ電鉄ファンであふれかえっています。改札の職員さんが、「長い間ありがとうございました。切符は記念にお持ち帰りください」と、声をかけています。
11時過ぎ、既に南高野駅の市道踏切では、鉄道軌道敷きをアスファルトで固め、線路をロープで封鎖する安全対策工事が始まっていました。日立電鉄線の復活を期待して、路線の保存を求める声があることは理解できます。しかし、道路の安全を確保し、少しでも渋滞を緩和させることは、事業者や行政の責任です。複雑な気持ちでカメラのシャッターを切りました。
(写真は、CANON EOS-D20で撮影しました。クリックするとより大きな画像をご覧になれます)
最終電車の大みか駅への到着時の音声(mp3形式245Kの容量があります。再生できないときは右クリックから保存してデスクトップで再生してください)

井手よしひろ水戸実家を大掃除

県議会政務調査費の決算作業

井手よしひろ県政ホットラインNo59を後援会幹部に配達

日立電鉄線の最終電車をレポート

歩数【6000】歩・移動距離【107】km

インターネットのホームページ上で地方行政の施策を競うサイト「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦」(岐阜県主催)で、情報通信基盤「いばらきブロードバンドネットワーク(IBBN)」整備事業がマイクロソフト賞を受賞しました。
3月30日、県庁で表彰式が行われました。IBBNは、県と全ての市町村が15ヶ所のアクセスポイントで接続されている全県的なネットワークで、これによりスポーツ施設予約システムや電子申請・届出システムなどにおいて、県と市町村との共同化を他県に先駆けて実施することができました。
IBBNは、第2回功名賞の選考対象施策2,970施策より選ばれ、今回の受章に至りました。受賞理由は、「今後も、県立の教育機関等をつなぐ教育情報ネットワークなど様々な分野での利活用を予定していると同時に、IBBNの民間利用促進及び県内情報格差是正の観点から、市町村支線の民間開放について市町村に対する働きかけを行うなど、発展が期待できる」とされています。
参考:「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦功名賞」受賞施策一覧
核燃が、旧動燃当時の資料を公開
asahi.com 2005年03月31日11時58分
核燃料サイクル開発機構は3月30日、前身組織の動力炉・核燃料開発事業団が、高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選ぶため、83年度から87年度までに行った地層などの調査資料を公開した。茨城県東海村のインフォメーションルームなど計5カ所で閲覧・コピーできる。
調査は、花崗岩(かこうがん)や変成岩など6種類の岩盤の特性を15道県内で調べたものと、人工衛星画像や航空写真などから28道府県で断層分布などを調べたもの、地質環境に関する文献調査などの3種類。民間の調査会社に委託した。このうちの一部は、昨年12月に情報開示を命じた名古屋地裁判決を受け、岐阜県の市民団体に開示されている。
井手よしひろ県議が、3月31日、県原子力安全対策課に確認したところ、高レベル放射性廃棄物の処分候補地調査対象の内、6箇所が茨城県内の存在していたことが判明しました。県内6箇所は、「北関東地域における広域調査対象地域選定のための航空写真およびランドサット画像判読・解析」調査報告の中で、福島県内の4箇所が具体的に記載され、宮城、福島、栃木、茨城の16箇所が、巻末資料として表と図のみ添付されています。(報告書本文には関連の記載はありませんでした)
1.大子町北部付近
2.大子町稲荷山付近
3.里美村福島県との県境付近
4.十王町西端部(旧十王町と日立市にまたがる地域)
5.真壁町北東方燕山(岩瀬町、山都町、真壁町、八郷町にかかる区域)
6.真壁町東方足尾山(真壁町、八郷町にかかる区域)
1983年から87年にかけて、旧動燃から委託を受けた調査会社が、人工衛星や航空写真などによる地形調査を実施し、地層、あるいは岩体のひろがりが直径3km以上、厚さ600m以上で、活断層が少ないなど処分地に良好な条件がある地域を、63所を「精密調査に進むべき地区」として動燃に推薦したものです。
旧動燃は、1987年に最終処分地の選定業務をしないことになり、精密調査に進むことなく一連の調査を集結させました。
参考:地層処分にかかわる調査報告書の公開について(核燃料サイクル開発機構のHPより)
3月30日、公明党日立支部多賀地区連合会の党員会が、3月1日より本放送を開始したJWAY本社ビルで開催されました。
この日は、日立市の第三セクターとして誕生したCATV会社・JWAYの会社見学を行い、同社の杉本弘社長などから、今後の事業展開などについて説明を受けました。
杉本社長は「JWAYは高画質、高音質の多チャンネル放送とIP電話を含むブロードバンド・インターネット、企業間を結ぶ光ファイバー情報伝送サービスを3本柱として事業を展開していきたい。日立市街地では平成17年中にサービスを開始し、一部地域地域でも平成18年3月までには市内全地域でサービスを開始します。日立発の全国企業として成長を目指していく」と今後の抱負を語りました。
参加者は、JWAY社内の編集室やスタジオを見学し、即席ニュースキャスター(?)などを体験しました。その後の質疑応答では、「CATVに移行するとどんなメリットがあるのか」、「公営アパートでのCATV導入はどのようにするのか」などの質問が寄せられました。
日立市の新たな情報基盤の整備に、党員の皆さんの大きな期待が感じられた会合となりました。

日立電鉄線の廃線まで、あと一日。後援会の機関紙配りの合間をぬって、茂宮駅と鮎川駅の写真を撮りました。
全国から鉄道愛好家が集結しているという実感です。茂宮駅では、日立電鉄の運転手さんの両親が、電車の撮影に来ていました。息子さんの再就職先は、つくばエキスプレスに決まったとのこと。従業員の皆さんの雇用を守ということも、経営者の大きな責任です。この時期の廃線の理由の一つでもあります。
鮎川駅では、ご家族連れが目立ちました。何十年とこの電車で通ったというご老人が、息子さんに支えられたりしながら赤い電車との別れを惜しんでいました。
(写真は、日立電鉄の日立側の終点・鮎川駅)

井手よしひろ県政ホットラインNo59を後援会幹部に配達

公明党日立支部党員会を開催(JWAY本社の見学会)

歩数【3000】歩・移動距離【80】km

3月29日、日立在住の桜井剛さんの初監督作品「ゴーグル」を、日立シビックセンターで観賞しました。一日4回、二日間で8回の上映の初回でしたが、会場は満席。立ったままの観賞でしたが、時間はあっという間に過ぎました。
「ゴーグル」は、児童虐待という重いテーマを真っ正面に据えた作品。虐待を子どもの視線から描いた作品は目新しく、そのたくましさに爽やかな感動を覚えました。
虐待を受け、顔のアザを隠すために水泳用のゴーグルをかけて小学校に登校する少年。その家庭の主食はコンビニ弁当。日立の象徴的な風景を効果的に使った絵づくり。などなど、印象的なシーンが数々登場します。特に、海に勇気づけられ、少年がゴーグルを外し、怪我をした少女の止血にそれを使うシーンには、心の中で拍手を送りました。桜井監督の非凡さを垣間見ることができます。
ただ、カメラがぶれたり、ピンが甘かったり、音がよく拾えていない場面があったり、場面転換の凡庸な暗転手法など、映画自体の完成度には不満が残ります。次回作は、じっくりとお金と時間を掛けて、桜井監督の世界を表現してくれることを期待します。
いずれにせよ日立が生んだ新たな人材を、これからもしっかりとサポートしていきたいと思います。
(写真:上映会終了後桜井監督と記念写真を撮らせていただきました)
参考:ゴーグルの公式ホームページ
参考:『ゴーグル』からの視線(桜井剛監督のブログ)
3月28日、つくばエクスプレス(TX)を運行する首都圏新都市鉄道は、TXの運行計画を発表しました。計画では、快速(秋葉原〜つくば:45分)、区間快速(秋葉原〜つくば:52分)、普通(秋葉原〜守谷)の3種類の列車を運行します。運転本数は、合計で180本となります。
片道の一時間当たり本数は、朝のラッシュ時が計18本、夕方以降が計12本で、土曜・休日はそれぞれ4本、2本少なくなります。朝のラッシュ時は快速がつくば〜秋葉原、守谷〜秋葉原とも2本ずつで、区間快速4本はすべてつくば〜秋葉原。夕方以降は快速が秋葉原〜つくば2本、秋葉原〜守谷1本で、区間快速3本はすべて秋葉原〜つくばとなります。
ラッシュ時間帯で、つくば駅では、快速・区間快速合わせて1時間当たり6本(10分に一本)が運行されます。同じく、守谷駅では、1時間あたり16本(4分に一本)が発車し、その内10本が守谷始発となります。
秋葉原行き(上り)の始発は午前5時7分のつくば発の区間快速。下りの終電は、つくばまでは秋葉原発午後11時30分発、守谷までは秋葉原発午前0時15分発の普通電車となります。

参考:つくばエクスプレスの運行計画について

映画「ゴーグル」を観賞

井手よしひろ県政ホットラインNo59を後援会幹部に配達

歩数【4000】歩・移動距離【54】km

3月28日、霞ヶ浦町と千代田町が合併し、「かすみがうら市」が生まれました。
かすみがうら市の人口は4万5000人、面積は18平方キロ。
合併は新設合併方式で、総務部などの管理部門を千代田庁舎に置き、市役所とします。霞ケ浦庁舎には環境経済部、市教委事務局などが置かれます。
新市の市長選は4月24日告示、5月1日に投開票されます。旧千代田町長の鈴木三男氏が立候補の準備を進めています。
参考:かすみがうら市のホームページ
3月28日、取手市と藤代町が合併し、新生「取手市」が誕生しました。新しい取手市は、面積69.9平方キロ、人口11万3400人。財政規模は平成17年度で310億円となります。議員数は旧藤代町議17人が在任特例で2008年2月まで在籍し、43人となります。選挙後の新議員定数は26名です。
取手市と藤代町の合併協議は、2001年5月に合併協議会が設置され、当初、対等合併を前提に話し合いが行われてきました。その後、取手市の大橋幸雄前前市長が、編入合併に方針を変えたため、藤代町側が態度を硬化。2002年5月以来、約一年間、協議が中断されました。2003年4月の統一地方選で行われた取手市長選で、合併の実現を公約に掲げた塚本光男市長当選し、状況が好転しました。そして、合意されたのが、法的には「編入合併」だが、実質的な協議は互恵互譲の精神で対等に行う「対等合併・編入方式」でした。こうした経緯を経て、新取手市がスタートしました。
取手市の本庁舎は旧取手市役所に置かれ、藤代庁舎には総合窓口課を設置し、各種の申請の受付けや交付を行うほか、教育委員会と農業委員会が置かれます。本庁舎には、市長部局の各部・課のほか、火葬場組合事務所と消費生活センターが置かれます。
参考:取手市のホームページ
3月28日、下館市・関城町・明野町・協和町の1市3町が合併し筑西市が誕生しました。
筑西市の人口は約11万4000人、面積は約205平方キロ。議員は合併特例法の在任特例を適用し、県内最多の77人が市議会議員となりました。
筑西市の農業産出額は約240億円で、全国でも屈指の農業生産地となりました。特産品販売拠点の整備や加工などによる付加価値化を進め、さらなる需要拡大を図っていく方針です。
この合併により、職員数は1090人に膨れあがりました。今後10年間で約300人削減する予定です。行財政改革が成功するか否かが合併の是非を決するといえます。
筑西市の初代市長は、4月17日告示、24日投票の市長選で決められます。
現在、旧下館市長の冨山省三氏が立候補を表明しており、ほかに立候補の動きはありません。
参考:筑西市のホームページ
合併する市町村への財政支援などを定めた合併特例法の期限が3月31日に迫り、県内では22日と28日に、新たに5つの市が誕生します。
これにより、市町村数は71から62に減少します。2006年3月末までの合併を目指して協議をしている自治体が30あり、すべてが順調に進めば、市町村数は44に減る見込みです。
今日は、新しい茨城県の地図を作成してみました。様々な塗り分け地図を作成するために、「MAPWIN2」というフリーソフトを使っていますが、市町村の名称や境界を造り直す必要があります。そこで、「MAPSAC MAPWIN用白地図作成機ver.1.23」を使用して、合併後の茨城県の市町村図を作成しました。
これらのソフトは、大阪大学医学部公衆衛生学教室の作成によるもので、Windows3.1の時代からお世話になっています。
更に、MAPWIN2で作成した地図をIllustratorで加工しました。

参考:MAPWIN2塗り分け地図作成機Win3.1版ver. 0.59
参考:MAPSAC MAPWIN用白地図作成機 ver.1.23

井手よしひろ県政ホットランNo59編集・印刷作業(県本部)

市民相談(ひたちなか市内)

歩数【3000】歩・移動距離【104】km

前回比855票増、絶対得票率で9.98%獲得
[画像:北茨城市議選祝勝会] 3月27日、北茨城市議会議員選挙が投開票され、公明党公認の3候補は合計で4,071票を獲得し、全員当選を果たしました。公明党候補は、根拠のない安泰説や名前の浸透の遅れを跳ね返し、豊田こうしゅん候補が2位・1,398票、福田よし子候補が3位・1,384票、ひるた千香子候補が5位・1,288票と、いずれも上位で当選を果たしました。
公明党の得票4,071票は、前回票に855票上乗せし、絶対得票率1割に10票と迫りました。
投票率は、69.38%で前回72.18%を2.80%下まわりました。(当日有権者数40,817、投票総数23,309)
政党別では、公明党が3議席(前回+1)、民主党2(+1)、共産党2(増減なし)、自民党1(増減なし)となりました。共産党が前回より209票減票させたのが目立ちました。
[画像:北茨城市議選祝勝会] 開票が進む中、午後11:00時過ぎに公明党3候補の当確が決まると、各陣営の事務所では歓喜が爆発。候補を囲んで、万歳が何回も行われ、くす玉の紙吹雪を掛け合いながら、勝利の喜びを全身で表す光景が見られました。
ひるた千香子候補の祝勝会に出席した井手よしひろ県議(公明党県本部幹事長)は、「皆さまの絶大のご支援に心から感謝申し上げます。今日の大勝利は、次の戦いの出発でもあります。公明党の3人の議員に対して、これから4年間、今まで以上のご協力とご指導をよろしくお願いいたします」と御礼の挨拶を述べました。
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北茨城市議会議員選挙投票日

井手よしひろ県政ホットランNo59編集作業

北茨城市議選祝勝会

歩数【6000】歩・移動距離【89】km

ちん電廃線で様変わり 中学生の進路
日立―常陸太田 通えない
YOMIURI ON LINE 茨城:地域情報とニュース(2005年3月27日)
常陸太田市と日立市を結ぶ日立電鉄線(常北太田―鮎川間、18.1キロ)が今月末で廃止される影響で、沿線の中学卒業生の進学校の選択が変わり始めた。両市間の通学手段が代替バスになり、利便性の低下が懸念されるためだ。
常北太田、常陸太田両駅から歩いて10分程度の太田一高(常陸太田市栄町)では、2004年度に日立市南部の3中学から24人入学したが、今春入試の合格者は11人に激減。鮎川駅が最寄りの多賀高(日立市鮎川町)では、今春入試で、旧常陸太田市の4中学から志願者がゼロとなった。昨春とその前は各6人だった。根本聡教頭は「廃線の影響が大きい。同じ日立市内でも、常陸太田に比較的近い学校は別の交通手段もあり得るだろうが、当校では難しい」と分析している。
鮎川駅などを利用する日立工業高(日立市城南町)でも、旧常陸太田市内から、2003年度は14人入学していたが、04年度は6人、今春入試合格者は8人にとどまった。同校では「04年度入試の時点で廃線方針が明らかになり、既に影響が出ていた」と説明している。
日立市立泉丘中では、例年13人前後だった常陸太田市内3校への進学者が、廃線が持ち上がった昨春から半減。昨春は進学者がいなかった東海高(東海村村松)へ今春は10人が進んだ。進路指導担当の安島洋子教諭は「日立電鉄が廃線になれば、常陸太田よりJR常磐線で東海村に出たほうが早いし、便利」と話す。
13人が常陸太田市に進学する日立市立坂本中では、3年担任の井坂佳一教諭は「代替バスは、部活動が終わる時間帯には走っていない。進路相談で、女の子を持つ親からは、夜遅い時間の帰宅手段がないことを心配する声が上がっていた」と話している。

日立電鉄線の廃線によって、当初より予想されていたことですが、中学生の進路に変化が見られています。日立市南部地域から常陸太田市内へ通う高校生にとって、「太田一高(常陸太田市栄町)では、2004年度に日立市南部の3中学から24人入学したが、今春入試の合格者は11人に激減」とあるように、その影響は一番大きいようです。その反動として、東海常磐線沿線の高校へのシフトが顕著になっているようです。
高校進学生徒数の減少が進む中で、常陸太田市内の高校がより深刻な影響を受けるのは必至です。太田一高、太田二高、佐竹高校、里美高校と市内に4校の県立高校を持つ常陸太田市。高校再編の動きが一層加速される懸念があります。
2003年度に県内で排出されたダイオキシン類の総量は1997年度に比べ91〜92%削減されたことが、県の調査で判明しました。
県は1998年3月に「県ダイオキシン類対策指針」を策定し、この中で2005年度中に97年度比88%削減を目標として設定しました。2002年12月までに廃棄物焼却施設の構造基準やダイオキシン排出基準などの規制が強化され、ダイオキシンの排出量が基準を超えた焼却施設の使用が禁止されました。また、県民や事業者のダイオキシン排出削減に対する意識も高まり、目標値を2年前倒しで達成しました。
2003年度の総排出量は12.2〜15.8グラムで、97年度の179グラムに比べ91〜92%削減されました。特に97年度段階で全体の半分以上を占めていた一般廃棄物焼却炉からの排出量が約50分の1に減少する一方、鉄鋼やアルミ合金などの製造工場からの排出量は3分の1への減少にとどまりました。
(写真は、老朽化して廃止された城取清掃工場と最新のクリーンプラザ龍)

北茨城市議会議員選挙支援活動

北茨城市議選ひるた千香子候補応援演説

井手よしひろ県政ホットランNo59編集作業

大学時代の先輩と水戸で会食

歩数【3000】歩・移動距離【176】km

市民サービス向上を目指し、日立市は2005年6月4日から本庁市民課と中部支所(市内大久保町)で土、日曜も、通常の主要業務を取り扱う休日窓口開庁を実施することになりました。
土日も行う業務は、住民票などの証明発行だけでなく、児童手当や介護認定などの申請、各種検診申し込みなど幅広い業務で、県内で最も充実した休日窓口となります。
日立市の休日業務
住民票の写し、印鑑登録証明、納税証明など証明書発行など9業務
戸籍の届け出や国民健康保険(国保)資格取得・喪失届け出、母子健康手帳交付などの申請・届け出の受理・受け付けなど15業務
市税や国保料、上下水道料金といった税などの収納が4業務
休日業務受付時間
午前9時〜午後5時

参考:日立市が総合窓口を導入

井手よしひろ県政ホットランNo59編集作業

北茨城市議会議員選挙支援活動

ボンベルタ伊勢甚OB会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【111】km

5月20日で閉店するボンベルタ伊勢甚日立店(石川志郎店長)の閉店セールが、3月24日からスタートしました。
「閉店売りつくし」と銘打ったセールは、午前10時の開店前から、1000人におよぶ人の列ができ、ドアが開くと同時に各売り場に買い物客が押し寄せました。今まで取り扱っていた百貨店ブランドの商品が、30〜50%割引、呉服、家具、宝飾などの高額商品が40〜70%割引とあって、初日は、通常の6倍、約2万5千人が来店してにぎわいました。
午前中、伊勢甚周辺の国道6号線や市道は、大渋滞となりました。
児童手当「小6までに拡充」、所得制限も撤廃・公明案
(NikkeiNet:日本経済新聞2005年3月25日)
公明党が近くまとめる少子化対策案が3月24日、明らかになった。児童手当の支給対象を現在の小学3年生から6年生にまで広げ、手当を受け取る世帯の所得制限も撤廃する。予算総額は約1兆1000億円を見込んでおり、所得税の特定扶養控除の廃止で賄う構想だ。
公明党は7月の東京都議選や今後の国政選挙をにらみ、年金、医療、介護の社会保障政策に「少子化」を加えて4本柱とし、自民党と協議のうえ、2006年度予算案への必要経費盛り込みを目指す。民主党も児童手当の拡充を提唱しており、少子化対策を巡る議論が活発になりそうだ。 (07:02)
公明党は、子どもを産み育てやすい環境づくりに全党挙げて取り組むために、「少子社会総合対策本部」(本部長=坂口力党副代表、前厚労相)を設置しています。同本部は、3月中に党としての少子化対策の骨格をまとめ、約1年後の取りまとめをめざす「少子社会トータルプラン」(仮称)に反映させることにしています。
少子化対策の中でも、子育て支援はその柱となる政策です。財源を明確にした提案が求められます。所得税の特定扶養控除の廃止については、様々な意見が寄せられるとは思いますが、100年後の日本像を見据えての議論が望まれます。
与野党の共同提案で本人確認強化を明記
自民、公明、民主、共産、社民の与野党全会派の代表は3月22日、国会内に駒崎義弘衆院事務総長を訪ね、被害が相次ぐ振り込め詐欺で問題となっている携帯電話の不正利用防止法案を提出しました。公明党からは石井啓一衆院議員(茨城県本部代表)が同席しました。
「携帯電話不正利用防止法案」は、自民、公明の与党からなる「オレオレ詐欺(振り込め詐欺)対策プロジェクトチーム」で取りまとめたものを基に、与野党協議の上、施行後1年の見直し規定を盛り込みました。
プリペイド式を含めたすべての携帯電話の契約、譲渡時における本人確認を義務化するなど、利用者の匿名性を排除することで、携帯電話の犯罪への悪用を防ぐことを目的としています。虚偽申告者に50万円以下の罰金を科すほか、事業者の承諾のない有償譲渡や他人名義の携帯電話の譲渡・譲受も禁止しました。
公明党は、石井衆院議員を中心に、振り込め詐欺の防止策を精力的に推進してきました。2004年12月には、携帯電話とともに振り込め詐欺の主要な犯行手段となっている銀行口座の不正売買を禁止する金融機関本人確認法を成立させています。
(写真は、法案を駒崎衆院事務総長に手渡す与野党の代表、左から2人目が公明の石井啓一衆議院議員・茨城県本部代表)
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井手よしひろ県政ホットランNo59編集作業

北茨城市議会議員選挙支援活動

県北地域の工業団地ブロードバンド化についてIT事業者と意見交換

歩数【4500】歩・移動距離【128】km

JR常陸多賀駅のバイアフリー化を図り、お年寄りや障害者などが安心して利用出来るように、プラットホーム上に、エレベーター設置工事が進められていましたが、この程完成しました。
このエレベータは、入り口と出口が異なる方向にあり、車椅子を使う方が、エレベータ内で転回しないで乗れる「ウォークスルー型」を採用しています。
設置場所は、常磐線を跨ぐ跨線橋の水戸側です。
多くの利用者から要望が強く、井手よしひろ県議も3期目の選挙の重点公約として掲げ、実現を求めてきました。
一般の方もご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

金沢小学校卒業式に来賓出席

北茨城市議会議員選挙支援活動

利根支部党員会に出席

歩数【3000】歩・移動距離【267】km

地元、金沢小学校(古橋康夫校長)の平成16年度第34回卒業証書授与式(卒業式)が行われました。晴れの日を迎えたのは100人の卒業生。一人ひとり古橋校長より、緊張した面持ちで卒業証書を授与されました。
古橋校長は「感謝の心と責任という言葉を忘れずに、中学校でも元気で過ごしてください」と、はなむけの言葉を贈りました。

日立市内の交差点改良要望箇所を視察(石名坂上など3箇所)

北茨城市議会議員選挙支援活動

歩数【4000】歩・移動距離【119】km

稲敷郡東部の江戸崎町、新利根町、桜川村、東町の四町村の合併による「稲敷市」が3月22日誕生しました。
「稲敷市」は約5万200人。面積は178.12平方キロ、財政規模は約187億円となりました。
新庁舎建設まではこれまでの各町村の役場を利用する分庁方式。江戸崎庁舎には市長、総務部、出納、監査委員事務局。新利根庁舎は市民生活部、教育委員会。桜川村庁舎は市民生活部。東町庁舎には産業建設部、議会事務局、農業委員会が各々置かれます。
各町村の町長、助役、教育長などの特別職は3月21日付で失職し、5月初旬に市長選が実施される予定です。
新市長が就任するまでの間、坂本允東町長が市長職務執行者を務め、筧信江戸崎町長と浦口勇新利根町長は常勤特別職「参与」に就任しました。
町村議員は在任特例を適用。合併後、2006年12月21日までは現在の66人が議員として在任します。在任期間後の議員定数は26人です。
参考:江戸崎町・新利根町・桜川村・東町合併協議会のHP
3月22日、岩井市と猿島町が合併し坂東市が誕生しました。
「坂東市」の人口は約5万7900人、面積は約123平方キロ、予算規模は約180億円です。「坂東市」の名称は公募で選考され、利根川の異名「坂東太郎」にちなんで名付けられました。
新市の事務所の位置は、岩井旧市役所(岩井庁舎)とし、分庁方式を採用します。岩井庁舎に総務、企画、市民生活、商工、都市建設の各課と議会を、猿島庁舎には福祉、農政、教育、農業委員会の各部門を配置します。様々な申請の窓口業務は、両庁舎に受け付けます。
旧岩井市長、旧猿島町長は、3月21日付で失職し、50日以内に市長選が行われます。初代市長就任までの間、市長職務執行者を野口正夫猿島町長が務めます。
二市町の議員は2006年12月21日まで在任特例を適用し、新市議会は36人でスタートします。在任期間後の議員定数は26人とします。
板東市は、当初、岩井市、猿島町、境町の三市町合併で誕生する予定でしたが、昨年夏、境町が住民投票によって離脱したため、岩井市と猿島町の二市町での合併に至りました。
参考:岩井市・猿島町合併協議会のHP
参考:板東市のHP


国道6号線、東京方面から日立市内に入り、石名坂を登り切ったところの交差点(国道6号線と県道日立港線との交差点、石名坂坂上交差点、大みか6丁目交差点とも言われます)は、変則T字路となっています。
この交差点は、日立港側から水戸方面に曲がる場合、信号機が無く、国道6号旧道方面に左折する車も多いため、大変危険な交差点となっています。
将来的には、山側道路との正常な十字路への改修計画がありますが、それに先だって中央のロータリー部分を利用して、わかりやすいT字路に直すべきとの声があります。
井手よしひろ県議は、こうした地元の意見を踏まえ、高萩土木事務所とも具体的な協議を始めています。3月21日、井手県議は、約1時間にわたり現地を実地調査し、交通量や車両の進行の状況を把握しました。
livedoor MAPにリンク

国道6号線大みか6丁目交差点改良のために現地調査

北茨城市議会議員選挙支援活動

ひるた千香子候補の街頭演説を応援

日立電鉄線のファイナル・ランを撮影

水戸実家を見舞い

歩数【3000】歩・移動距離【206】km

3月20日に告示された北茨城市議選は、2日目を迎え、激しい舌戦が繰り広げられました。定数2減され24人の枠に、28人が立候補。党派別では無所属20人、公明3人、民主、共産各2人、自民1人。公明、民主は各々1議席増を目指しています。
井手よしひろ県議は、公明党新人のひるた千香子候補の応援に入り、街頭遊説や選挙事務所での支援者の応対などに当たりました。公明党県本部代表の石井啓一衆議院議員も、終日、公明党候補の応援に精力的に動きました。
なお、3月19日現在の有権者は4万1216人です。
(写真左上:公明党公認ひるた千香子候補、写真右下:応援演説をする公明党県本部代表石井啓一衆議院議員)

3月末日で廃止となる日立電鉄線では、19日から、全車両の先頭部と最後尾に「FINALRUN 77年間ありがとう」と書いた特製ヘッドマークを付けて走行しています。
19日〜21日の3連休には、日立電鉄線に別れを惜しむ鉄道ファンが、一日あたり5000人、期間中1万5000人が訪れた模様です。通常、土日の利用者は、1000人程度なので実に5倍以上の利用者となります。
上の写真は、19日午後5時半頃、大橋高架橋(常陸太田市大森町)の常陸太田側の起点付近を疾走する下り電車です。夕陽に照らし出されて、赤い車体が少し寂しげに輝いていました。(写真をクリックすると大判の写真をご覧になれます)
参考:日立電鉄ファンのHP
撮影場所:livedoor MAPにリンク

北茨城市議会議員選挙告示

豊田こうしゅん候補の出陣式、街頭演説を応援

福田よし子候補の街頭演説を応援

歩数【3000】歩・移動距離【133】km

3月20日、北茨城市議会議員選挙が告示されました。今回の選挙から定数が26名から24名に2減され、4名オーバーの28人が立候補と届け出でしました。
公明党よりは、現職の福田良子候補(3期目)、新人の豊田こうしゅん候補、同じくひるた千香子候補の3名が立候補しました。現職の古茂田昇議員(現議長)の勇退に伴い、2名の新人を擁立し、1名増の3議席への挑戦となりました。少数激戦の中、大変厳しい選挙が想定されます。
井手よしひろ県議は、午前中、豊田こうしゅん候補の出陣式と街頭遊説で応援演説し、午後からは福田良子候補の応援にあたりました。
(写真上:福田良子候補、写真下:豊田こうしゅん候補)
公明党公認 福田良子 現2
公明党公認 豊田こうしゅん 新人
公明党公認 ひるた千香子 新人

北茨城市議会議員選挙準備、候補陣中見舞い

今年最高のスギ花粉の飛散量を記録

歩数【4500】歩・移動距離【109】km

3月18日午前9:30頃、議会に向かおうと車を見て驚きました。フロントガラスが杉花粉で真っ黄色に埋まっているではありませんか。平年の何十倍の花粉量とは聴いていましたが、こんな光景は初めてです。
ちなみに、環境省の花粉観測システムによると、3月18日午前8時には、茨城県内の笠間市役所観測局で1立方メートル内に、1万9,913個という驚異的な数値を示していました。
日立市十王町の林木育種センターでは、花粉が出ないスギの育種を始めていますが、国の抜本的な対策が早期に望まれます。

県議会議会運営委員会

県議会本会議(議案採決・議長選挙)

福祉施設の評価制度についてヒアリング

井手よしひろ後援会「絆会」平成17年度総会

歩数【1000】歩・移動距離【76】km

3月18日の県議会本会議に上程された「茨城県屋外広告物条例」の改正案に対して、共産党の2人だけが反対し、顰蹙をかっています。
議会には、広告主に対しても処罰を求める法改正の意見書も提出され、共産党のみが反対しました。
その理由を共産党県議は、「屋外広告物の改正については、私どもは美観を損ねる屋外広告物が野放しにされていることを認めるわけではありません。しかし、この法律にもとづいて、正当な政治活動、平和運動、市民運動への規制が行われてきたことも事実です。こうした事態が存在するもとで、罰則範囲の拡大を求める意見書には同意できません」と議場で発言しました。(この発言は、井手県議が議場で聞き取った内容を記述したものであり、正式な議事録ではありません)
私は、いかに正しい政治活動であっても、平和運動であっても、市民運動であっても、決められたルール(屋外広告物法)を遵守して、公共物や私有物にポスターやたて看板を掲示する行為は許されるべきではないと思います。
現に、共産党のポスターが選挙前になるとところかまわず張られることは、多くの市民が怒っていることです。独善的な主張を取り下げ、茨城から、わが地域から違法な広告を一掃することに努力すべきです。
3月18日、第1回定例県議会の最終日、正副議長の選挙が行われました。その結果、議長に石川多聞議員(自民)、副議長に西條昌良議員(自民)が選出されました。
地方自治法では、議長の任期は4年間とされていますが、最大会派の自民党の意向で、一年ごとに議長・副議長が「一身上の理由」で辞職し、議長選が行われています。
これに関連して、地元紙・茨城新聞は、3月16日付の一面記事で、「議長に石川多聞氏『内定』」と大見出しをつけて報道しました。また、記事の中では、「一年ごとの議長交代を『慣例』」と表現しました。最大会派の自民党(42名)の動向で議長選は決することは否定できませんが、そのことをもって『内定』、『慣例』とすることに大きな違和感を感じます。自民党以外の会派は、石川議員を議長に内定した覚えも、一年ごとの議長交替を慣例とした覚えもありません。
こうした観点から、井手よしひろ県議は、議会運営委員会で、「報道機関に対し、議長選・副議長選の趣旨をよく説明し、県民へ誤解を与えないような表現に改めるよう、申し入れするべきである」と発言しました。続きを読む
平成17年度からABC3段階で結果を公表
茨城県は、平成17年度から福祉施設の第三者評価制度を導入、サービスの向上を図る方針を決めました。茨城県社会福祉協議会が、評価機関として、県から認証を受け、3月中に評価員の研修を行うなど、実施に向けて具体的な準備が行われています。
入所施設の評価には、入所者から直接意見を聞くこともできるますが、サービスを受けている立場でもあり、自らの意志を表現できない障害をもった人もいることから、公平な第三者の立場からの評価が不可欠と言われてきました。
また、措置制度から介護保険や支援費制度などに移行し、入所する側が施設を選べる状況に変わった現在、どの施設の評価が高いかが、客観的に分かる「ものさし」はぜひ必要です。
このため、県は客観的で公平に評価する「福祉サービス第三者評価制度」をスタートさせることにしました。評価対象になるのは児童福祉施設、精神障害者福祉施設、軽費老人ホームなど1250事業所に上ります。この評価制度は、義務的なものではなく、費用も施設側の負担になります。一施設あたり30万円以上の費用が掛かるため、より多くの施設が評価を受けるように、県としての誘導策も必要になります。
県社協によると、施設の評価は年間60事業所程度行います。評価は事業者の自己評価(経営者、職員)、利用者へのアンケート調査などをもとに行い、最終的には評価結果を公表します。評価は三段階(ABC)で実施します。
第三者機関による評価を始めることは大きな前進です。しかし、年間60件程度の評価では、現状の施設評価を一巡するだけでも、20年以上かかることになります。最低でも、3年に1度程度は、評価が実施できるよう体制の強化が望まれます。
福祉サービスは、与えられるものから権利として選ぶもの変わりました。第三者による福祉施設評価は、今後、一層充実させる必要があります。
2005年7月から罰金一律100万円以下に引き上げ
3月18日の茨城県議会第1回定例県議会の最終日に、県屋外広告物条例の改正案が、公明党など、共産党を除く4会派共同の議員提案で提出されました。
この条例改正案は、道路や街頭に張り出された風俗店等の張り紙、立て看板などを違反広告物を取り締まる県屋外広告物条例の罰則を、7月から強化することを目指すものです。具体的には、現条例で違反内容により50万、30万、20万円以下の3段階ある罰金額を、一律100万円以下に引き上げます。これにより、全国都道府県で最も高い水準となりました。また、県が必要な施策を実施する責務を明文化し、広告業者や広告物が設置される土地所有者、県民に対しても、協力するよう努力義務も明文化しました。
茨城県議会では、議員定数や区割り、報酬など議員の身分に関する条例は、従来より議員提案で審議され制定されていました。しかし、今回の屋外広告条例などの政策条例を、議員提案で提出したのは、県政史上初めてです。
この条例案は、午後開かれた県議会本会議で、共産党を除く賛成多数で、可決され成立しました。
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県本部で東京都議選支援など打合せ

歩数【4000】歩・移動距離【73】km

茨城県腎臓病患者連絡協議会のT.K.さん(原文は実名です)より直接書面をいただきました。
私は今、我が身にふりかかろうとしていることを自分の力では解決できない状況にあります。
私は体調を崩して、血液透析を週三回実施しています。そのため重度障害者に認定されています。重度身体障害須屋になると働くこともできない状態になり、生活も厳しくこれ以上の医療費の負担は低所得者にとって大変です。
現在の県議会開催期間にマル福制度への自己負担の導入を審議されるとのこと。この自己負担の導入に私たちは反対します。

今回の医療福祉制度の改正の中では、乳幼児医療費の無料化範囲を3歳未満から6歳未満に拡充しました。
反面、自己負担額を外来の場合、最高一ヶ月1000円から1200円に引き上げ、入院の場合は、一日300円(月3000円)を徴収することになりました。更に、入院時の食事代も日額780円負担していただくことになりました。
こうした自己負担額の増加に伴って、先に紹介したように重度の身体障害者から不安の声が寄せられました。
現在、県の重度心身障害者医療費助成制度(マル障)では、1身体障害者手帳1級、又は2級2知能指数が35以下3身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下4身体障害者手帳3級かつ障害名が心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は免疫不全ウイルスの免疫の機能障害とされる者で、所得が1000万円未満の外来・入院の医療費自己負担と、入院時の食事代の自己負担が助成されています。(県負担1/2、市町村負担1/2)
平成17年11月からは、外来・入院とも自己負担は、現状のとおり無料(自己負担なし)です。また、入院時の食事代は、激変緩和策として、平成17年11月から半額を負担していただくことになります。平成19年4月から標準負担額を負担していただきます。
お手紙の趣旨は充分理解できますし、ご心配のお気持ちは察するに余りあります。
県の担当者が、茨城県腎臓病患者連絡協議会様にはご説明に伺ったとのことですが、しっかりと情報提供をしていきたいと思っています。
食事代の件については、他県の状況などをさらに調査しながら、対応をこれからも検討していきたいと考えています。
3月16日、日立市十王町の温泉保養施設「鵜来来(うらら)の湯十王」の入館者が、開館4年余りで100万人の大台を突破しました。
100万人目となったのは、城里町石塚在住の所隆治さん一家。和田浩一日立市副市長らとともにくす玉割りを行い、花束や記念品が贈呈されました。「100万人目になってとても驚いている。これからも遊びにきたい」と、地元新聞社のインタビューに応えました。
鵜来来の湯十王は2001年4月にオープンし、3年11カ月で100万人に達しました。開設時の予想では、年間18万人から20万人の入場者を想定していましたが、それを3割程度上回る年間平均25万人が利用しています。
「鵜来来の湯十王」は、宿泊率日本一の国民宿舎「鵜の岬」に隣接して建設され、良質な温泉(アルカリ性塩化物泉で、神経痛やリュウマチ、疲労回復などに効果がある)ときめ細やかなサービスが人気を要因です。利用料は、大人平日800円、休日1000円と手頃ですが、午後4時以降が半額の500円となり、大変お得です。
なお、営業時間は、地元住民の要望を受け、一年を通して午後9時まで入浴できるようになりました。
参考:鵜来来の湯十王の紹介
livedoor MAPにリンク
議会議員の定数を定める条例について
田山ふみおの境町通信(2005年3月16日)
本日、議会最終日に『境町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案』が提出されました。
これは、付則中、『この条例の施行の日以降の一般選挙から適用する。』を『任期満了に伴う次回の一般選挙から適用する。』に改めるものです。
採決の結果、賛成9名、反対8名で賛成多数で可決をされました。
この条例は、議員定数を平成19年の任期までの期間は、議会解散があっても、定数20名のままで行うというものです。
私としては、昨年9月に議員定数を、20名から14名に改正したにもかかわらず、住民から解散請求の署名が出されているこの時期に、条例を改正するという事は、益々、議会に対して住民の信頼を失うと判断をし、反対の立場をとりました。
住民の声を無視するような不条理な条例であると考えます。

境町議会が迷走しています。町議会の最終日に、9名の議員から「境町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」が緊急上程され、賛成多数で可決されました。
この条例改正により、いったん20名から14名に削減された町議会定数は、平成19年までは20人のままに据え置かれるというものです。
その提案理由は、「議会の公式会議において、元議会議員の証言で、議員定数は14名より20名の方が行政の見逃しも無く、住民の声がより多く町政に反映できるので良いとの証言ををはじめ住民要望もあり付則を改正するものである」(下線部は管理者のタイプミスではなく、原文の誤字です)とあります。元議員の証言ひとつで議会の定数が簡単に、変更されて良いものなのでしょうか。行財政改革のために、議会自らが定数の削減を謳った昨年9月の議員定数改正の精神はどこに行ったのでしょうか。
現在進んでいる議会リコール運動への対抗策とも思える、この定数条例の再改正に疑問の声が上がっています。続きを読む

実父退院出迎え

県本部で東京都議選支援など打合せ

市内本宮町で県政懇談会を開催

歩数【3000】歩・移動距離【88】km

自己紹介
井手よしひろのプロフィール

井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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