2004年06月
常陸大宮町で参議院選挙の選挙協力について協議
県本部参議院選挙ハガキについて打合せ
滝家告別式に参列
参議院選挙挨拶回り
年金について出前講演会を開催
走行距離:103km
工事は、海岸の遊歩道から断がいの旧捕獲場跡まで、幅2.4メートル、高さ2.45メートル、長さ90メートルのトンネルを掘ります。がけを削って幅3メートル、長さ12.3メートルのステージを作り、鳥屋(とや)を、カヤとこもで建てることになりました。鳥屋の下にはがけに打ち込んだ鉄骨を井げた状にして敷き、岩盤が崩れても、小屋は落ちない仕組みにします。
総工費は約4150万円で協会が6割、国土交通省のまちづくり交付金で4割を賄います。
川崎市は、2001年度から介護予防を目的に「パワーリハビリテーション事業」を導入し、高齢者の体力や動作の改善を図ってきました。その結果、参加者の8割で要介護度に改善が見られ、参加者1人当たり、年間100万円を超す介護費用削減の効果が生まれています。
神崎代表は、阿部市長らから説明を受けた後、担当者の案内で、高齢者専用のトレーニング機器を備えた訓練室を視察し、自らもトレーニングを体験しました。
川崎市の高齢者リハビリ事業は、高齢者が住み慣れた地域で、活動的に自立した生活を送ることができるよう、専門家の指導を受けながら、90分間のトレーニングを週2回、11週にわたって行うものす。現在、市内の2カ所で実施。今年度中には4カ所に拡充されます。対象は、要介護認定で「要介護2」以下の高齢者で、利用料は1コースにつき5250円。スタート時から昨年度までに参加した78人の要介護認定者のうち、80.8%に当たる63人に要介護度の改善が見られ、このうち37人は介護「非該当」(自立)に改善しました。
見学を終えた神崎代表は、「介護予防・健康増進は、公明党が追加マニフェスト(政策綱領)の柱として取り組んでいる重要政策。利用者から感想を聞き、身体の改善効果が著しいことを改めて感じた。高齢社会が進む今、こうした介護予防に全力を挙げる」と語りました。
公明党は、追加マニフェスト123で介護予防の推進を提案し、今後10年間で健康寿命(健康で自立して暮らせる期間)を2年程度のばすことをめざしています。
具体的には、歩いて行ける場所に介護予防サービス拠点の整備を推進。08年度までに全国の中学校区に1カ所(約1万カ所)、11年度までに小学校区に1カ所(約2万3000カ所)の整備をめざします。
(この投稿は公明新聞2004年6月30日の記事を参考にしました)
内原町で年金学習会を開催。年金改革のポイントを講演し質疑応答を行いました。
参議院選挙挨拶回り(内原町、友部町、水戸市内)
県本部県内市町村の期日前投票の文責などを行う
荻原家合同葬に参列
滝家通夜式に参列
走行距離:119km
これにより、原子力施設がある東海、那珂、大洗、旭の4町村だけでなく、隣接を含めた計9市町村の担当者間でテレビ会議や電子掲示板の利用が出来るようになりました。今年9月30日の原子力防災訓練で実際に使用する予定です。
電子掲示板は、事故状況、環境への影響、各市町村の対応、交通規制の状況などが随時書き込まれ、画像の張り付けも可能です。県や市町村は刻々と変化する状況を画面上で把握して対応策に活かすことが出来ます。
住民に対しては情報を整理し、アクセス集中にも耐えられるようサーバーを増強した県のホームページや、防災行政無線を通して広報します。
県原子力安全対策課によると、県と原子力施設所在市町村との間で国がすでに整備しているネットワークと、今回稼働する県のネットワークとは別系統となっています。国が安全管理などを理由に接続に難色を示しているためで、情報はフロッピーディスクなどを介して県のネットワークに移すことになります。
今後、残る4つの隣接町村や消防、警察などにもネットワークを広げる方針です。住民広報については、携帯電話でも情報を見られるシステムや、メールサービスの導入も検討しています。続きを読む
参院選の期日前投票の中間集計が、総務省並びに茨城県選管から公表されました。
それによると、投票日2週間前の6月27日(日)現在、投票者数は36万9315人で、前回参院選の同時期と比べ3.04%減少しました。全回は、旧来の不在者投票制度で行われたため、公示日も投票ができたり、全回と集計している市町村が違っていたりするため、単純比較はできません。
一方、茨城県内では、投票者数が4割増え、出足が好調です。全回は、告示後3日目で、14,494人の投票者でしたが、今回は20,306人と2万人の大台を超えました。県選管は「投票手続きの簡素化の効果が出ている」とみています。
市町村別では総和町、神栖町、古河市などで期日前投票の利用者が目立っています。
期日前投票は公選法の改正で、2003年12月から導入されました。従来の不在者投票は投票用紙を二重の封筒に入れ、外封筒に署名する煩雑な手続きが必要でしたが、期日前投票はそのまま投票箱に投票でき、投票の煩わしさが半減しました。
公示日の翌日(6月25日)から、投票時前日(7月10日)の午前8:30〜午後8:00まで、指定された投票所(主に市役所や町村役場)で投票できます。
参議院選挙選対会議を水戸で開催
年金に関する出前講座を開催(日立市内の町工場で)
参議院選挙拡大対策
県本部で打合せ
支援組織の壮年の会合に出席
走行距離:89km
週刊現代(2004年7月10日号P31)
金子 マクロ経済スライド方式の導入ですね。
森永 ええ。簡単に言うと、人口がどんどん減って年金の支え手が少なくなると、自動的に経済調整が強化されて、年金が減るという仕組みです。この仕組みがあれば、確かに年金制度は壊れないですよ。給付がずるずると無限に下がっていくわけですから。壊れるのは、年金制度ではなく、われわれの老後なんです。
マクロ経済スライド制度の導入で、年金額は限りなく少なくなっていく。こんな乱暴な表現がまかり通っています。確かに所得代替率(現役時代所得と受給している年金額の割合)は、年々下がって行きます。それは、名目の現役時の手取り年収は、物価上昇分で計算されるていきますが、年金受給額は物価上昇分より当分は0.9%減額されるからです。 しかし、マクロ経済スライド制度の導入されても、物価がマイナスに転じない限りは、年金額が減額されることはありません。『給付がずるずると無限に下がっていくわけですから。』との表現は、明らかに間違いです。
続きを読む
県警交通企画課は、「マップ掲載は全国で8番目ですが、市町村別や事故当時の天候、事故後の対策などを詳細に載せているのが、我が県の特徴」と話しています。
マップは、一昨年と昨年の2年分の県内の死亡事故の発生場所ポイントを表示し、発生件数を市町村別に色分けしています。市町村の拡大地図で発生場所をクリックすると、事故の発生月日、発生場所、状況、当時の天候など詳細な情報を見ることができます。
交通死亡事故が起きると、同課や管轄署、市町村、道路管理者などは現場へ赴き、事故原因を調べる。必要があれば交差点の改良や信号、一時停止標識、道路灯の設置などの現場対策を行っています。
マップでは現場対策の内容も表示。市町村ごとに発生年別の比較ができるので、対策後の事故数の増減も一目で分かるようになっています。
交通死亡事故がどこでどのように発生しているかを知ることで、交通安全の手助けになることは確実です。
<リンク>「交通死亡事故発生ポイントマップ」
国土交通省常陸河川国道事務所では6月25日、日立市内の路線バスの運行状況を、パソコンや携帯電話を使ってリアルタイムで検索できる「路線バス運行情報システム」の実証実験を、7月1日からスタートすることを公表しました。
路線バスの運行時間は渋滞や天候などに影響されやすく、同システムの導入は利用者の不安、イライラを一気に解消する情報サービスです。
実験が行われるのは日立電鉄バス。エリアは常磐道日立南太田IC〜日立中央IC間に平行する市南部地区で、JR日立駅から日立南営業所までの上下6路線が対象となります。
バスに搭載したGPS(グローバル・ポジションニング・システム)が移動状況を提供し、指定されたホームページにアクセスすれば、利用したいバスの現在位置や時刻表が瞬時に検索できるようになります。
パソコンを利用してアクセスした場合、「バス路線を選択」の画面が表示され、選択ボタンをクリックすると「運行状況」、絞り込み条件に沿った「時刻表」が提供されます。
携帯電話でもアクセスが出来、乗車バス停の頭文の「五十音選択」と、「バス停名選択」の2パターンから検索できます。いずれも四段階の入力後、「時刻表」が表示され、乗車したいバスの選択から、そのバスの「現在位置」が表示される仕組みとなっています。
日立市内路線バス運行情報システム<リンク>日立電鉄バス
●くろまる試行期間 平成16年7月1日〜平成17年3月31日
●くろまる対象路線 日立駅〜常陸多賀駅〜大みか駅周辺の6路線
●くろまる情報提供アドレス(7月1日からアクセス可能)
http://hitachibusloca.com/
参議院選挙に関して地元企業の朝礼で挨拶
参議院選挙挨拶回り
走行距離:51km
朝日新聞より参議院選挙に関して取材を受ける
参議院選挙挨拶回り(水戸市内)
日立市内で自民党関係者と参院選について情報交換
6月の「livedoorブログの日」ホームページを若干手直し
走行距離:81km
この日に最終回が放映されたTBS系の「ホームドラマ!」のロケが、21日に行われたばかりでした。
大子署によると、6月25日午前0時すぎ、本校舎西端の旧配膳室付近から出火し、木造平屋建ての校舎2棟と講堂計1100平方メートルが焼失しました。旧配膳室は、火の気がなく、放火の疑いがあるとみて調べています。
矢田小学校は1873(明治6)年に開校。最も古い本校舎は1910(同43)年に建てられました。昭和に入って校舎や講堂を新築したが、児童数が減り、2001年4月に、だいご小学校に統合されました。
しかし、廃校後も保存を望む声が強く、2002年4月に卒業生や保護者らが校庭の大きなエノキにちなんで「えのきの学校運営委員会」を設立。町に管理を委託され、会員50〜60人が修繕や清掃をしてきました。昔の雰囲気を取り戻すために青いトタン屋根も昔の茶色に塗り替えたりしました。
こうした努力が実り校舎はクイズ番組や、TBS「砂の器」、NHK「夢みる葡萄(ぶどう)−本を読む女」などのロケにも使われました。
升村 丞(Joe Masumura)さんが主宰する「全国ロケ地ガイド」に以下のような記事がありますのでご紹介させていただきます。
えのきの学校(旧矢田小学校)が全焼<リンク>大子町の廃校に関する情報joe(6/26 02:25)
「砂の器」などのロケに使われた、茨城県大子町矢田にあるえのきの学校(旧矢田小学校)が全焼してしまったようです。
本日の「ホームドラマ」でも使われていました。
えのきの学校(旧矢田小学校)を偲んで、私の撮影した写真を掲載します。
http://joe.ash.jp/travel/loca/photo/ibaraki/yadasyo01.jpg
http://joe.ash.jp/travel/loca/photo/ibaraki/yadasyo02.jpg
http://joe.ash.jp/travel/loca/photo/ibaraki/yadasyo03.jpg
http://joe.ash.jp/travel/loca/photo/ibaraki/yadasyo04.jpg
http://joe.ash.jp/travel/loca/photo/ibaraki/yadasyo05.jpg
なお、Yahooニュースの報道で当サイトが紹介されたため、1日に約5万件のアクセスがありました。
トップページのアクセス数が100万件を越えたのは今年の3月ですから、わずか3ヶ月間で40万件のアクセスがあったことになります。
<リンク>木造校舎・えのきの学校
今月も来ましたブログの日。この日が楽しみになってきました。livedoorの戦略にすっかり乗ってしまっている一人です。
今回の目玉は、
■しかくモバイル版livedoor Blogがパワーアップ!
■しかく帰ってきた!共通テーマ
■しかくデザイン追加42種類!
どれもなかなか良いですね。特に、モバイル版はかなり見やすくなりました。ただしトップページは混んでいるらしく、繋がりませんでした。
悲しんでいること
でも悲しい出来事もあります。旧版の全文検索がシステムから削除されてしまったようです。私の投稿の大半は検索不能の状態に陥りました。
私のBlogの投稿件数は6月26日現在で、483件ありますが、検索できるのは151件、更新日では5月1日までの約2ヶ月しか遡ることが出来ません。ちなみにgoogleでサイト検索をかけると、直近の数日間の投稿文を除いて、ほぼ全ての記事がヒットします。
livedoor未来検索
googleでblog.livedoor.jp/domax2004/を検索
検索エンジンというからには、全ての投稿を検索できるようにしていただきたいと思います。「未来検索」の機能充実を切に祈ります。
10.子どもが健やかに育つ社会民主党は、先の通常国会で、小学3年修了まで児童手当を拡充する法改正に、唯一反対した政党です。
次世代育成支援のための子ども手当(児童手当)を拡充します。
次世代育成を進める一環として、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当(児童手当)を充実します。手当は義務教育終了年齢までを支給対象とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。
民主党は、参院本会後の反対討論で、「わずかばかりの上積み」と反対理由を挙げています。「わずか」でも、着実に引き上げる努力が何よりも必要と、私は考えます。
日本の将来にとって緊急かつ重要な子育て支援策である児童手当拡充を、国会で反対しておきながら、参院選のマニフェストに掲げるという、その場しのぎの政治手法。国民はどのような審判を下すのでしょうか。
更にもう一点指摘させて頂ければ、平成15年度の税制改革で配偶者特別控除は廃止されました。公明党の強い主張を受けて、自民、公明、保守の与党3党は配偶者特別控除が2004年から廃止される代わりに、児童手当の支給対象年齢の見直しを柱とした少子化対策費2500億円を確保することで合意しました。今回、支給対象を小学校3年生まで引き上げるのは、この与党合意を具体化したもの。2500億円のうち2000億円(初年度は1700億円)が支給対象年齢の拡大に充てられたものです。
いまさら「配偶者控除・配偶者特別控除を廃止するとともに、税の増収分で子ども手当(児童手当)を充実します」と言われても、何を今更、としか言いようがありません。
また、「食費、被服費をまかなえる水準」とはいくらぐらいでしょうか。水戸市の家計支出調査によると、一家の食費、被服費は月約8万円ですから、4人家族とすると子ども一人2万円程度ということになるのでしょうか。義務教育終了まで一人2万円の子ども手当てを支給する、その財源を配偶者控除・配偶者特別控除の廃止で賄うことができるのでしょうか。ごまかしの数字の羅列ではいけません。
<リンク>配偶者特別控除の廃止について
鹿島港の港湾運送業者、荷役業者、倉庫業者等への挨拶回り
参議院選挙街頭演説会(取手駅西口)を開催
参議院選挙街頭演説会(水海道プラザ前)を開催
古河駅東口ではまよつ敏子比例候補を迎え街頭演説会を開催
走行距離:429km
太田あきひろ幹事長代行を中心とする遊説隊は、9時半の石岡市を皮切りに、竜ヶ崎市、牛久市、取手市、水海道市を巡りました。井手よしひろ県議は、取手市と水海道市を担当。公明党のマニフェストと民主党のマニフェストを比べて、その実現力の差を聴衆に訴えました。特に、「民主党のマニフェストには、子ども手当(児童手当)を義務教育修了まで、食費と被服費程度を支給しますと記載されています。それなのに、先の国会では公明党が提唱した児童手当を小学3年生まで拡充する法案に反対しました。この、書いてあること、言っていることとやっていることの違いは、いったい何なのでしょうか」と民主党の矛盾を追及しました。
夜7:15よりは、古河駅東口ではまよつ敏子比例区候補を迎えての街頭演説会を開催しました。
はまよつ候補は、「実行力ナンバーワン政治家・はまよつ敏子として、政策実現政治家・はまよつ敏子として、次の6年間働かせていただきたい」と力強く支援の拡大を、詰めかけた700人の聴衆に訴えました。
(写真上は、取手市西口で遊説する太田あきひろ公明党幹事長代行と聴衆。写真下は、古河駅頭で支援を訴えるはまよつ敏子比例候補と地元の永岡洋治衆院議員)
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- 2004〜07活動記録
参議院選挙公示日。茨城選挙区岡田広候補の出陣式に参加。
県本部で公示日の事務処理。ポスターの証紙配布や遊説カーの出発準備などを行う。
日立市内で市民相談に対応
参院選公示日の党員集会に出席(日立市日高町)
走行距離:124km
エコフロンティアかさまは、公共の産業廃物の最終処分場と笠間市内の一般ゴミなどを焼却処理をするガス化溶融施設から構成されています。受け入れる廃棄物は、1ガラス・陶磁器くず、燃えがら、無機性汚泥などの不燃物、2廃プラスチック、木くず、ゴムくずなどの可燃物、3医療系廃棄物、4笠間市内から発生する可燃ごみと不燃ごみです。
このうち,最終処分場に埋め立てる廃棄物は,ガラス・陶磁器くず,燃えがらや溶融処理施設でつくられるスラグなどの無機物に限定されます。廃プラスチックなどの可燃物や汚染土壌などは溶融処理施設で減容・無害化します。発生したスラグは埋め立て材に使用します。
医療系廃棄物は事業者から排出されるときには既に専用容器に詰められていますので、そのまま溶融処理施設へ投入し無害化します。
2002年10月に着工し、2005年6月に完成する予定です。
建設に反対する住民ら約320人が2002年11月、「地下水を汚染して被害が及ぶ可能性がある」などとして建設差し止めの仮処分を申し立てていました。
最大の争点である「湧水」の有無に関して、反対派は「豊富なわき水のある場所に立地し、地下水から井戸が汚染される危険性がある」と主張しました。事業団側は「わき水は供給されておらず、問題はない」と反論しました。水戸地裁は、事業団の調査結果などから「豊富なわき水・地下水があると認められない」と判断。建設についても「適切な維持管理がなされ、生命や健康を害される危険性は認められない」と、原告側の主張を退けました。
エコフロンティアかさまは、「噂の東京マガジン」などのテレビ番組でも度々取り上げられました。採石場跡地に雨水がたまった池は、「ふじみ湖」と大々的に紹介されました。
(写真は、建設工事が進むエコフロンティアかさまの模様。2003年1月10日撮影)
<リンク>エコフロンティアかさま
<リンク>ふじみ湖原告団のHP
茨城選挙区(改選数2)に立候補したのは、自民公認、公明推薦の現職・岡田広氏(57)=当選1回、民主現職の郡司彰氏(54)=当選1回、共産新人の田谷武夫氏(52)の三氏です。
自民、民主の二大政党が候補者を現職一人に絞ったことで、これまでのところ県民の参院選に対する関心は低く、投票率の低下が危惧されています。
岡田候補は午前10:00から水戸市・千波湖畔のD51広場で出陣式を開きました。
集まった支援者を前に、推薦を決めた公明党の石井啓一県代表(衆議院議員)は、「連立与党の勝利で、日本の改革に弾みをつけたい。選挙区は岡田広さんを、比例区ははまよつ敏子をよろしくお願いします」と、支持の拡大を訴えました。
岡田候補は、第一声を午後零時からJR水戸駅北口前で上げ、その後、ひたちなか市や那珂町、瓜連町を遊説する予定です。
公明党比例区のはまよつ敏子候補は、東京新宿駅西口で第一声を、東京選挙区の沢ゆうじ候補とともに上げ、介護予防制度の創設や子育て支援策の充実を力強く訴えました。
歯医者で治療を受ける
県議会土木委員会高萩土木事務所管内調査
都市対抗野球北関東大会応援。全日立ドリームス対富士重工戦。3対11で、全日立の善戦及ばず。
はまよつ敏子を励ます会の拡大活動
走行距離:77km
高萩土木事務所管内の調査会議が、6月23日、高萩土木事務所で行われました。
この日、出席した管内市町村からの要望は<続きを読む>に記載しました。
席上、井手よしひろ県議は、「県道日立笠間線の整備に関連して、限られた予算を効率的に活用するためには、山側道路の完全開通の前に、部分的な供用も検討すべきだと思う。その際、重要になるのが、アクセス道路が通る沿線住民への配慮です。最終的にあと何年で全線開通するのかという明確なスケジュールを明示しなくては、住民の納得は得られないと思います」と発言しました。
続きを読む
さて、『たこの大学日記』よりトッラクバックをいただきました。その内容は、「田舎住まいだと少子化の要因は小学生の児童手当などではないように感じています。どちらかというと、大学まで進学した時の学費がポイントになっていると思います」とのご主張です。更に、「外国と比べて日本はどのような状態なのかを知った上で議論することは大事だと思うんですね。諸外国と比較しながら、日本をこういう国にしたい、そのために、このように税金をとり、それをこういう事に使う、ということを国民は明確に示して欲しいんだと思いますよ。そうやって示された日本の将来が、国民が納得できて、子供を沢山作ってもいいんだな、と思えば少子化は改善していくと思うのですが」と述べられています。
私は、このご意見に全面的に賛成です。おっしゃるように各国の状況を見てみると、ドイツでは、第1子に年間175,190円、第2子に175,190円、第3子238,896円、第4子以降278,712円の児童手当を18歳まで支給しています。3人の子供を持つと、日本では総額240万円の児童手当を貰える計算になりますが、ドイツでは1060万円もの児童手当が支給されることになります。学校の授業料が無料ということになると、子育てにかかる費用負担の差は、気が遠くなるほどです。
私は、年金問題より少子化問題の方が、より深刻な課題ではないかと思っています。
諸外国の情報も含め、国民的な議論がより大きくなることが本当に大切だと思います。
ヨーロッパ諸国の児童手当
小学3年修了まで 16歳未満 16歳
義務教育修了まで 18歳未満 16歳未満
茨城県は今年度から、県営の流域下水処理場の維持管理業務委託契約を、条件付き一般競争入札で決めることになりました。現状は、同一業者との随意契約が続いていますが、競争性と透明性を高めてコスト削減を図るのが狙いです。今年度は、県内5か所の県営下水道事務所のうち、霞ヶ浦流域(土浦市)と県西流域(下妻市)の2か所で、条件付き一般競争入札制度を試行することになりました。
下水道は、基本的には下水道法により、市町村が整備することになっています。しかし、効率的に整備し、川・湖・海の水質を守るためには、複数の市町村の下水をまとめて処理したほうがいい場合があります。そんなときに、県が設置して、複数の市町村から下水を集めて処理する下水道を「流域下水道」といいます。また、鹿島地域には、鹿島臨海工業地帯の工場・事業所と、神栖町・波崎町・鹿嶋市の一部の汚水を一体的に処理する県営の「特定公共下水」があります。
下水道処理場の維持管理業務は、365日24時間稼働の連続性や急な降雨などに対応するために、同一業者との随意契約が一般的に行われてきました。例えば、霞ヶ浦流域1978年、県西流域は1997年以降、稼働当初から同じ業者が受注し続けています。
県は一般競争入札の導入に当たり、業務の継続性や危機管理面でトラブルが生じないよう、「維持管理方案書」の提出を入札参加の資格要件し、業者の処理場事前調査、管理基準書や管理体制表などを提示させて、管理能力の有無を事前に確認することにしました。
また、委託業者が変わる場合は、契約が終了する一か月前から、次の受注業者へ業務をスムーズに引き継ぐこともにしています。
一般競争入札は8月31日に行う予定です。契約期間は10月1日から3年間とします。県は契約期間が現在の一年間から三年間に延びることで、トータルで積算価格を5%程度カットできると見ており、受注業者側も複数年度契約で計画的な経営が出来るメリットが生じます。
この下水道施設管理業務委託での一般競争入札導入は、島根県に次いで全国で二番目となります。
(H13年度) 管理業者
石井啓一衆院議員(県本部代表)と共に、ホテル、結構式場などを経営する地場企業社長と懇談。
日立市内の下水道行政について要望
水戸市内で参議院選挙拡大対策会議に出席
支援組織の会合に参加
走行距離:177km
井手よしひろ後援会挨拶回り。後援会長と共に、後援会の幹事宅を訪問。
走行距離:46km
さて、この「下妻物語」が世界公開されるという話題が飛び込んできました。
Yahoo!ニュース・エンターテインメント下妻市は、現在周辺の町村との合併協議が進んでいます(下妻市・八千代町・千代川村・石下町)。来年3月を目途に、下妻という市はなくなり、新たな名称の市が誕生することになります。「下妻物語」は現下妻市のレクイエムかも知れません。
日刊スポーツ(2004年06月21日 22:01)
深キョン映画にオファー殺到! 世界公開
女優深田恭子(21)の主演映画「下妻物語」(中島哲也監督)が世界公開されることが6月13日、分かった。今年5月に開催されたカンヌ映画祭のマーケット試写会で見た各国の映画関係者から配給のオファーが殺到。米国を含む7カ国で上映されることが確実となった。現在までに6つの国際映画祭での上映も決定しており、今後も上映国は増える見込み。深田にとって初めての欧米進出作品となる。
アイドルから本格女優に脱皮しつつある深田に朗報が届いた。ロリータファッションに身を包んだ女子高生を演じた「下妻物語」が、米国、イタリア、スペイン、オランダ、中国、韓国、タイの映画配給会社から上映依頼が立て続けに届いた。
やはり、勇気を出して映画館に行くべきでしょうか。レンタルビデオが出るまで待つべきでしょうか?
<リンク>下妻物語公式HP
<リンク>下妻市の公式HP
続きを読む
Yahoo!ニュース(2004年6月20日)自治体間の競争の時代に入ったとはいえ、「水郷」を商標登録するのは、いささか無理があると思います。
「水郷」独り占め待った 商標登録めぐり3自治体対立
「水郷」の文字の商標登録をめぐり、東西三つの自治体がバトルを繰り広げている。琵琶湖のほとり、滋賀県近江八幡(おうみはちまん)市が文字をあしらった図柄の商標登録を二度にわたり出願。これに「待った」をかけたのが、東の本家、千葉県佐原市と茨城県潮来(いたこ)市で、類似の図柄を既に使っているなどとする連名の意見書を特許庁に出した。同庁は「水郷は普遍的な言葉」などとして二度とも申請を却下したが、近江八幡市は図柄を修正して再挑戦する構えで、地元のシンボルをかけた争いはまだ続きそう。
個人的な感覚では、水郷は東の「潮来」「佐原」、西の「柳川」といったイメージです。失礼ながら「近江八幡」を思い浮かべることは出来ませんでした。
検索エンジンで調べてみると、
●くろまるGooの辞書検索「水郷」(大辞林第2版)
●くろまるYahoo!で「水郷」を検索
●くろまるGoogleで「水郷」を検索
どう見ても、近江八幡が「水郷」を登録商標化するのは分が悪いのではないでしょうか。
<リンク>潮来市・佐原市・近江八幡市・柳川市 続きを読む
はまよつ敏子を励ます会の拡大活動
走行距離:51km
午後6:00以降は投票に訪れる有権者が、あまりいないというのが、繰り上げの理由です。
選挙の投票時間は、公職選挙法で午前7:00から午後8:00と決められています。しかし、公選法では、市町村選管が「特別の事情」があると判断した場合には締切時刻を最大4時間まで繰り上げられる、と例外規定を認めています。
公職選挙法(投票所の開閉時間)今回の参院選で投票の締め切り時間を繰り上げるのは計21市町村。このうち、北茨城市と十王町は開票作業に影響を及ぼす恐れの遠隔の一部投票所に限った措置で、全投票所で繰り上げるのは19市町村。いずれも投票は午後6:00で締め切られます。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、あらかじめ都道府県の選挙管理委員会の承認を得て、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
2 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知しなければならない。
投票締切時刻を午後6:00に繰り上げる市町村は、常陸太田市、常北町、桂村、御前山村、岩瀬町、那珂町、瓜連町、山方町、美和村、緒川村、金砂郷町、水府村、里美村、大子町、鉾田町、大洋村、麻生町、北浦町、玉造町の19市町村です。太字は今回初めて締切時間を繰り上げます。
茨城県の参院選の投票率は、過去2回とも全国最低レベルです。そうした低投票率の中での、投票締切時刻の繰り上げには批判の声も上がっています。
事務所で資料整理
はまよつ敏子励ます会挨拶回り(水戸市内)
一日早い父の日の贈り物を届けに水戸実家へ
走行距離:105km
この高校は、大手予備校「ウィザス」の子会社「ハーモニック」が、建設、運営にあたる「ウィザス高校」です。不登校や中途退学者を対象にした通信制高校となります。
ウィザスは、主に大学入学資格検定の受験者を対象にした予備校を全国に展開しています。その経営ノウハウを生かし、体験学習など時代の流れを先取りした教育を目指します。
学校設置場所は、高萩市大字赤浜字苅又作2086−1。広さ約4400平方メートルの市住宅公社所有地を借りて建設され、鉄筋コンクリート2階建て約1600平方メートル。建設費は約3億円です。
生徒は年二回、三泊四日滞在して授業を受ける。農作業、ボランティア体験も、単位として認められるのが特徴。生徒募集は今秋10月からで定員は初年度は2000人です。
広域制通信制高校「ウィザス高等学校」のご案内<参考資料>高萩教育特区概要
株式会社ウィザスのHPより
本学は「高等学校等における学校外学修の認定可能単位数拡大事業(804)」の特例措置を適用します。これにより学校外においての認定単位数を現行の20単位から30単位とし、ボランティア活動や体験学習等の強化による自然や人とのふれあいを重視する教育課程を編成することが可能となり、不登校状態等にあった生徒へのメンタル面でのケアを含めたきめ細かな対応を行い、自己達成実感・他者貢献実感を通じて生徒の自立・自己成長につなげる指導を行います。
さらに株式会社が設立するメリットとして、職業観育成指導を入学段階から導入し、「企業体験」「模擬企業での実習」「社会人としての心得」「就職試験指導」等の体験学習も実践していく等、他の学校では実践できない教育を行い、生徒の学習意欲を喚起し、3年間での卒業を可能とする自己教育力の養成を図ります。
弊社といたしましては、現在、全日制高校に通うことのできない子どもたちや様々な問題を抱えている各地域の子どもたちに対し、28年間の指導ノウハウを活かし、「称賛・成就感・社会性」の3つの教育視点とIT等を活用した新たな通信教育手法やスクーリングを通した体験型教育による「自己実現達成教育」が実践できる高等学校の設立を目指しております。
<参考資料>高萩市教育特区計画
4月末での民間事業者の活用は、28件(58事業所)に止まっています。
井手よしひろ県議は、IBBNの利用促進と地域活性化を図るため、地域のIT推進を目的とする日立IT市民の会(会長:野地均一さん)、茨城北部IT支援の会(会長:菅野泰夫さん、副会長:綿引敏さん)と共に、県情報政策課、県商工技術課、県ITサポートセンターの責任者の皆さんと意見交換を行いました。
主な内容は、
1)IBBNの利用の現状
2)IBBNの市町村設置ルータの民間利用
3)県北地域の工業団地、住宅団地のブロードバンド化について
4)18GHz帯利用の無線アクセスの導入の可能性について
など、多岐にわたりました。
県側からは、IBBN市町村設置ルータの民間利用は原則的には可能となっている。市町村側の条件整備やセキュリティーへの課題があり、なかなか実現していない。無線アクセスによって、地域をブロードバンド化した実例が福島県原町市にある。18GHz帯利用も含めて、勉強してみたい。などとの回答がありました。
井手県議は、9月の県議会での一般質問を目標に、IBBN利用促進や県北地域のブロードバンドかについて提言をまとめる予定です。
<参考>新しいワイヤレス加入者システム(KEN BLOG)
<参考>原町市市民アクセス網
<リンク>井手よしひろの「茨城県のIT戦略」
県介護保険室から移送サービスについてヒアリング
県情報政策課、県産業技術課、ITサポートセンターなどからIBBNの利用促進策などをヒアリング、意見交換
茨城県港湾整備促進大会に出席
県本部で資料整理
走行距離:81km
茨城県には、首都圏の物流、特に北関東内陸地域の国際物流の拠点港湾として整備が進められている常陸那珂港、臨海型工業のモデル港である鹿島港、アジア諸国とのコンテナ定期便や自動車、生乳などの物流拠点として利用されている日立港、首都圏と北海道を結ぶカーフェリー輸送基地として重要な大洗港の4つの重要港湾があります。
堤防や埠頭整備などのハードウェア整備、危機管理対策などのソフトウェア整備など様々な課題があります。このような課題に対して、関係者の総意として予算の重点配分を望む決議が採択されました。
また、茨城の港湾をさらに活性化させるために、北関東自動車道を始めとする高速道路網の整備促進も強調されました。
茨城県トラック協会役員と懇談
公明党茨城県本部ニュース6月号外の編集、出稿
羽石家告別式に参列
はまよつ敏子を励ます会の拡大活動
つくば市内で参院選拡大対策打合せ
走行距離:190km
NEWS@nifty:(読売新聞)民主党の「散会!」宣言で有名になった本岡参議院議員が今議会をもって勇退するようです。
参議院の引退議員、「良識の府」へ惜別の辞と苦言
◆だいやまーく"奇策"悔いなし...本岡さん◆だいやまーく
「志半ばなれど、我が闘争に悔い無し、かな」。本岡昭次・参院副議長(73)も、24年間の国会生活にピリオドを打った。社会党、民改連、民主党と移った足跡を、「政界再編の戦国時代を駆け抜けた歩みだった」と振り返る。
「最後の戦い」となったのは、年金改革関連法案をめぐる与野党の攻防で、徹夜になった今月5日の本会議。不信任案が出された倉田議長に代わって議長席に座り、いきなり「散会」を宣告する"奇策"の主役となった。
批判も浴びたが、「信念を持ってやったこと。悔いはない」と話して参院を去る。
先のBlogでも発言しましたが、議長は国会運営の要であり、公平・公正な議会指揮が絶対条件だと思います。『信念を持ってやったこと。悔いはない』とのコメントが紹介されていますが、一番問題なのは、信念=その人本人がかたく信じている心のままに議事を進めてよいのかということです。
三権の長である衆参両議院議長の権威、今一度その重要性を考えてみたいと思います。
席上、遠山清彦青年局長(参議院議員)は、現行の議員年金制度について、「国民から『議員の特権』『お手盛り』などとの批判が強い」と強調。「公平な年金制度を確立し、国民の政治への信頼回復に全力で努めるべきだ」として、(1)現行の議員年金制度の廃止と抜本改革(2)衆参両院議長の下で議員年金に関する協議を行う第三者機関での審議の促進――を求めました。
両議長とも、署名に参加した多くの国民の声を真しに受け止める姿勢を示した上で、「第三者機関を早急に立ち上げ、議論したい」(河野議長)、「衆参両議長の下での第三者機関の設置は初めて。真剣な協議を行いたい」(倉田議長)と述べました。
年金審議の中で、国民の厳しい批判を浴びた国会議員の年金問題ですが、「喉元過ぎれば」とならないように、しっかりと監視していく必要があります。
(写真は河野衆院議長:中央に要望する遠山氏ら)
はまよつ敏子を励ます会の拡大活動
児童手当改正案の成立を受けて、日立市の申請受付の状況をヒアリング
県政記者クラブで公明党の参議院選挙体制について記者会見
選挙区選挙に岡田広さん(自民党公認・現職)を推薦決定
参議院選挙選挙対策会議を開催
走行距離:89km
JRによると、上りホームと下りホームを結ぶ階段(跨線橋)の上野側に、11人乗りのエレベーター2基を設置することになりました。今年10月から工事を始め、来年3月の供用を予定しています。
常陸多賀駅のバリアフリー化は、多くの市民から要望が寄せられていました。井手よしひろ県議も設置実現を3期目の選挙公約としていました。
今日も、相棒のハナちゃん(シーズーのメス1歳)と一緒。4回目となると、楽しみに待っていてくださる方も居ます。「今度は、もっと大勢出来てね」とリクエストをいただきました。次回は、いろんな方に声を掛けて、新しい友達のわんちゃんと参加したいと思います。
岡田広さんは、昨年4月の参議院補選で初当選して、2期目の挑戦。茨城県議会議員2期、水戸市長3期を努めた地方行政に精通した候補です。今回は「地方のゆめを国政に」を合言葉に、自民党の公認で立候補の準備を進めています。
記者会見席上で、足立寛作県代表代行(県議会議員)は「連立与党の一員として国政の安定のために努力していきた」と推薦決定の理由を説明しました。
(写真上:公明党時局講演会ではまゆつ敏子比例候補(左)と岡田広選挙区候補、写真下:公明党県本部の記者会見)
<リンク>参議院議員岡田広さんのHP
猿島・古河方面のはまよつ敏子励ます会の挨拶
高齢者施設を運営する社会福祉法人理事長と介護保険制度について意見交換
走行距離:221km
9月末までに請求すれば4月分から支給
6月14日、4月1日から児童手当の支給対象年齢を小学3年修了まで引き上げる改正児童手当法が、参院本会議で成立しました。これによって、手当支給の開始月が確定し、新たに約300万人の児童を抱える家庭が対象となる児童手当の支給がスタートします。
今回、新しく受給資格を得た小学2・3年生の対象児童(1995年4月2日生まれ〜97年4月1日生まれ)は、市区町村の窓口で9月末日までに認定請求などの手続きを行い、児童手当の支給を受けることができます。
請求手続きの開始は、施行日となる6月18日からです。
6月30日までに各市区町村の窓口で手続きを済ませた場合に限り、まず4月、5月分の手当が7月に支給されます。
なお、市区町村の窓口によっては、事務手続きが間に合わず、8月支給になる場合もあるため、各自治体の窓口にお問い合わせください。
日立市では、なるべく間に合わせるために現在準備を進めているとのことでした。
その後の支給については、10月の支給月(通常、2月、6月、10月の年3回)に6月、7月、8月、9月の4カ月分の児童手当がまとめて支給されます。
また、請求手続きが7月、8月、9月に受け付けられた場合は、4月から9月までの6カ月分の児童手当が10月の支給月にまとめて支給されます。
一方、4月に新1年生となった対象児童については、引き続き支給されることになり、新たに請求手続きの申請をする必要はありません。4月、5月分は市区町村の事務手続きが完了次第、7月に支給される予定(ただし、事務手続きが間に合わない場合は8月支給もあります)です。その後の支給については、通常の支給月である10月支給になります。
児童手当は養育者からの申請がないと支給されません。このため、くれぐれも申請を忘れないよう注意してください。
日立市では市報などの広報を始め、個別に書面を郵送する計画です。
なお、今回の制度拡充では、支給額と所得制限は現行制度と変わりません。支給額は、第1子、第2子に月額5000円、第3子以降に同1万円です。所得制限は、厚生年金加入のサラリーマンの場合、例えば夫婦と子ども2人の標準世帯(扶養親族等の数3人)で、年収780万円未満。同様の標準世帯で、国民年金加入の自営業者などの場合は、596万3000円未満となっています。受給できるかどうか分からない場合は、市区町村の窓口までお問い合わせください。
茨城県の参院選の投票率は、前回、前々回と全国最下位でした。これを受けて、県選管は、「投票率 脱・最下位宣言『すべてはあなたの投票から』」を統一標語に採用することにしました。 啓発アイデア募集は、公募することで参院選に関心を持ってもらうとともに、県民に知恵を借りようと実施したものです。12歳から84歳まで幅広い年齢層の258人から514件のアイデアが寄せられました。選挙宝くじ、抽選でプレゼントなど、報償案が91件、インターネット投票、棄権者に罰金など制度改正が51件と目立ちました。
この中から、(1)実際に事業化が可能(2)コストがあまり掛からない(3)より多くの県民の目に触れ、効果がある(4)二十代、三十代の目に留まる(5)過去に県選管が実施していない、を基準に選考。大賞1件と佳作10件が選ばれました。
企画大賞は、水戸市の主婦、加藤邦子さんの「銀行など金融機関の協力を得て、ATMに公告を入れる。現金を入れる封筒に公告を入れる」というアイデアになりました。参院選公示日が夏のボーナス支給時期に当たることから、若年層も含めた広範な年齢層の目に留まることが期待できることが選定理由です。
参院選投票率は前回の2001年が50.18%(全国平均56.44%)、前々回の1998年が50.99%(58.84%)といずれも全国最下位となっています。
また、1992年の参院選は38.40(50.57%)、1995年は38.49%(44.67%)と3割台に低迷しています。今回の選挙区の情勢は92年当時に酷似しており、低投票率が懸念されています。
今回の改正で、児童手当の支給対象年齢が、これまでの「小学校入学前まで」から「小学3年修了まで」に引き上げられました。これにより、支給対象児童数は、現行制度の場合の645万人から936万人へと、約300万人も増加。公明党が連立政権に参加した1999年当時の対象児童数(241万人)と比べ、約4倍となりました。
採決に先立ち、参院厚生労働委員会での質疑で公明党の遠山清彦氏は、わが国で1972年に創設された児童手当制度が公明党の強力な推進で拡充されてきたことに触れ、支給対象年齢について「今回の改正では小学3年終了までに拡大され、約300万人が加わることは大きな前進だ」と強調。その上で、児童手当制度を持つ先進諸国と比較し、「ドイツは18歳未満、英・仏では16歳未満となっている。日本も早い時期に、少なくとも義務教育が終了するまで支給するという方向に行くことが大事だ」と主張しました。
一方、民主党は今回の拡充案に強く反対。参院本会議で反対討論に立った民主の辻泰弘氏は、「単なるバラマキに過ぎない」などと、見当違いの批判を展開した。民主党はこれまで「子ども手当(児童手当)を所得制限をはずして抜本的に拡充します」などと約束し、児童手当がバラマキでないと主張しており、党略的な反対は国民から厳しい批判を浴びることは確実です。
井手よしひろ後援会挨拶回り
日立商工会議所幹部と意見交換
日中友好協会県幹部と懇談
日立市内の地方銀行支店長らと懇談
参議院選挙拡大対対策会議を開催(水戸市内)
走行距離:95km
私のBlogは、やたらに投稿数が多いので、総目次に代えて、旧形式の検索エンジン(未来検索に移行する前の検索エンジン)を使って、全文検索をさせていました。
ところが、6月10日を最後に、データーを拾ってくれなくなりました。もうデータを収集してくれていないのでしょうか? 未来検索では、5月1日以前の古いデータを拾ってくれないし、旧版は新しい記事を拾ってくれない。誰か、何とかしてください。
地元百貨店の店長と最近の景気動向などについて情報交換
はまよつ敏子を励ます会の勧誘活動
骨髄バンクを支援するいばらきの会の総会に出席
走行距離:187km
いばらきの会は、平成11年4月17日に設立され、今年で5周年を迎えました。骨髄移植のドナー登録活動は、のべ1101件に上っています。現在全国の骨髄バンクでは、30万件のドナー登録を目指して活動が進められています。平成16年4月末で、全国では187,639件の登録がされています。茨城県では、目標の7030件に対して3392件(達成率48.3%)の実績で、全国順位が40位と低迷しています。
いばらきの会では、県の薬務課や日赤血液センターなどと協力して、ドナー登録の推進を強力に進めています。16年度も29回の登録会を行うことが計画されています。
また、今回の総会では、同じ血液の病気の治療法である「さい帯血移植」との連携も話題になりました。総会出席者全員が、さい帯血バンクネットワーク作成のDVDを視聴し学習をしました。
さらに、総会では規約改正が行われ、新たに設置された顧問に井手よしひろ県議が就任しました。
(写真は、骨髄バンクを支援するいばらきの会牛島英二会長)
<リンク>骨髄バンクを支援するいばらきの会HP
井手よしひろです。
茨城県の県政情報、
地元のローカルな話題を
発信しています。
6期24年にわたり
茨城県議会議員を務めました。
一般社団法人地方創生戦略研究所
http://y-ide.com
master@y-ide.com
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